インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） 法規・規格・制度 練習問題 第4問: 施主から「家を建てた会社が倒産したら、欠陥の補修の費用はどうなるのか」と聞かれた。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が、新築住宅を引き渡した建設業者

「毎年、基準日前10年間に引き渡した新築住宅について…保証金を供託しておく」が適切です。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項は、建設業者は毎年、基準日（3月31日）から3週間を経過する日までの間に、基準日前10年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならないと定めています。

「基準日は毎年4月1日…1年間」は誤りで、基準日は3月31日、対象は基準日前10年間に引き渡した住宅です。「保険と供託の両方で備える」も誤りです。

同条第2項は、住宅瑕疵担保責任保険法人と保険契約を結び、発注者に保険証券などを交付した住宅を保証金の額の算定から除いており、保険に入った住宅に供託を重ねる必要はありません。「既存住宅の内装のリフォーム工事…も」も誤りで、対象は新築住宅を引き渡した場合です。

施主には、保険と供託のどちらで備えるのかを契約の前に施工者へ確かめるよう勧めましょう。出典: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第3条第1項・第2項（e-Gov法令検索）。