インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） 法規・規格・制度 練習問題 第8問: 賃貸住宅の改修を手がける事業者から、入居者を募集する広告に省エネ性能をどう載せればよいか相談を受けた。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の定めとして

「事務所や店舗などの住宅以外の建築物を販売・賃貸する事業者も…対象になる」が適切です。建築物省エネ法第27条第1項は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」を対象としており、住宅に限っていないので、事務所や店舗を扱う事業者も含まれます。

「表示しなければならない」は誤りで、同項は、その建築物のエネルギー消費性能を表示するよう努めなければならないとする努力義務（そうするよう努めることを求める定め）です。「消費者庁長官が定めて告示する」も誤りで、同条第2項は、表示すべき事項と、表示の方法その他の遵守すべき事項を国土交通大臣が定めて告示するとしています。

「都道府県知事が行う」も誤りで、第28条第1項は、告示に従った表示をしていない事業者に国土交通大臣が勧告できるとし、従わないときの公表（第2項）と、一定の場合の命令（第3項）も国土交通大臣の権限です。省エネ性能の表示は住宅に限らず建築物を販売・賃貸する事業者の努力義務で、表示の仕方は国土交通大臣の告示に沿うと押さえましょう。

出典: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第27条第1項・第2項・第28条第1項〜第3項（e-Gov法令検索）。