インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) 法規・規格・制度 練習問題 第12問: 子ども部屋の家具と一緒に、消費生活用製品安全法の特定製品に当たる製品を店頭で扱うことになった。この法律の販売の制限について、最も適切なものはどれか。
子ども部屋の家具と一緒に、消費生活用製品安全法の特定製品に当たる製品を店頭で扱うことになった。この法律の販売の制限について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 法定の表示が付いていない特定製品は、販売することだけでなく、販売の目的で店頭に陳列することも禁じられている。
「法定の表示が付いていない特定製品は、販売することだけでなく、販売の目的で店頭に陳列することも禁じられている」が適切です。消費生活用製品安全法第4条第1項は、特定製品(危害のおそれが多いとして政令で定める製品)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第13条の表示(いわゆるPSCマーク)が付されたものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないと定めています(子供用特定製品は第4条第2項で、第13条第3項の表示も要ります)。
「販売店が…自ら付ける」は誤りで、表示を付けることができるのは、第6条の届出をした製造又は輸入の事業者(届出事業者)が、技術基準への適合について定められた義務を果たしたときです(第13条第1項)。「輸出用の特定製品も…表示がなければ販売や陳列をすることはできない」も誤りで、第4条第3項第1号は、輸出用の旨を主務大臣に届け出たときは販売の制限を適用しないとしています。
「使用年齢基準は…製造の事業者が製品ごとに定め」も誤りで、使用年齢基準は主務大臣が主務省令で定め(第3条第2項)、届出事業者が義務を果たしたときに適合の表示を付けます(第13条第3項)。特定製品は、法定の表示が無ければ販売も陳列もできず、表示を付けるのは届出をした製造・輸入の事業者です。
出典: 消費生活用製品安全法第3条第2項・第4条第1項・第2項・第3項・第6条・第13条第1項・第3項。
根拠・参照資料: 消費生活用製品安全法第4条第1項・消費生活用製品安全法第4条第2項・消費生活用製品安全法第4条第3項・消費生活用製品安全法第3条第2項・消費生活用製品安全法第6条・消費生活用製品安全法第13条第1項・消費生活用製品安全法第13条第3項
関連キーワード: 消費生活用製品安全法・特定製品・PSCマーク・使用年齢基準・届出事業者
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