インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） 法規・規格・制度 練習問題 第6問: 多くの人が利用する建物の改装の相談を受け、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で基準への適合が義務になる範囲を確かめた。建築物移

「既存の建築物の用途を変更し…特別特定建築物にするときも、基準への適合が義務となる」が適切です。バリアフリー法第14条第1項は、建築主等が特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないと定めています。

「増築するときは、新築ではないため…外れる」は誤りで、同法第2条は「建築」を新築・増築・改築と定めています。「特別特定建築物に当たらない特定建築物の廊下や階段を修繕・模様替する」場合は、第16条第2項により基準に適合させる措置を講ずるよう努める努力義務です。

「規模より大きく定め、義務を緩める」も誤りで、第14条第3項が条例でできるのは、規模を政令の規模未満で別に定めることや基準に事項を付け加えることなど、義務を広げる方向です。用途の変更を伴う改装の相談では、規模によって適合の義務がかかることを早めに設計者と確かめましょう。

出典: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第2条・第14条第1項・第3項・第16条第2項（e-Gov法令検索）。