インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） 法規・規格・制度 練習問題 第9問: 古い住宅を解体して建て替える相談を受けた。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が、一定の規模以上の解体工事（対象建設工事）について定め

「届出は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が…行う」が不適当です。建設リサイクル法第10条第1項は、対象建設工事の発注者（又は自主施工者）が、工事に着手する日の7日前までに、解体する建築物等の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画などを届け出なければならないと定めており、届出の義務を負うのは元請業者ではなく発注者です。

条文上の届出先は都道府県知事で、第46条により事務の一部を政令で定める市町村の長が行うことがあります。ほかの記述は適切です。

第9条第1項は、分別解体等の義務を負う受注者に各下請負人を含めています。第10条第3項は、計画が基準に適合しないときは、受理した日から7日以内に限り、計画の変更などを命じることができるとしています。

第12条第1項は、発注しようとする者から直接請け負おうとする建設業者に、解体する建築物等の構造などを書いた書面を交付して説明することを求めています。建替えの相談では、届出をするのは施主である発注者だと伝えましょう。

出典: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第9条第1項・第10条第1項・第3項・第12条第1項・第46条（e-Gov法令検索）。