インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) 法規・規格・制度 練習問題 第3問: 新築の注文住宅の引渡し後、施主から不具合の相談を受けた。住宅の品質確保の促進等に関する法律が定める、住宅を新築する建設工事の請負人の瑕疵担保責任の特例の説明とし
法規・規格・制度
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第3問
新築の注文住宅の引渡し後、施主から不具合の相談を受けた。住宅の品質確保の促進等に関する法律が定める、住宅を新築する建設工事の請負人の瑕疵担保責任の特例の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 担保責任の期間を5年に縮める特約は、注文者に不利なので無効になる。
「担保責任の期間を5年に縮める特約は、注文者に不利なので無効になる」が適切です。品確法第94条第1項は、住宅新築請負契約の請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について担保の責任を負うと定め、同条第2項は、これに反する特約で注文者に不利なものを無効としています。
「工事が完了した時から数える」は誤りで、起算点は注文者に引き渡した時です。「30年以内まで延ばす」も誤りで、第97条は特約で定められる期間を引き渡した時から20年以内としています。
「熱の損失を防ぐ部分も含まれる」も誤りで、特例の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、断熱の不具合はこの特例ではなく民法の一般の定めで扱います。相談を受けたら、不具合の部位が構造や雨水の浸入に関わるかをまず切り分けましょう。
出典: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条第1項・第2項、第97条(e-Gov法令検索)。
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条第1項・第2項、第97条
関連キーワード: 瑕疵担保責任・雨水の浸入を防止する部分・新築住宅・品確法
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