インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) 法規・規格・制度 練習問題 第2問: 注文住宅の請負契約の打合せで、施主から「設計住宅性能評価書を契約のときに受け取ると何が変わるのか」と聞かれた。住宅の品質確保の促進等に関する法律の定めとして、最
注文住宅の請負契約の打合せで、施主から「設計住宅性能評価書を契約のときに受け取ると何が変わるのか」と聞かれた。住宅の品質確保の促進等に関する法律の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 請負人が評価書の写しを注文者に交付すると、契約書で反対の意思を示さない限り、その性能の住宅を建設する契約とみなされる。
「請負人が評価書の写しを注文者に交付すると…その性能の住宅を建設する契約とみなされる」が適切です。品確法第6条第1項は、住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書又はその写しを請負契約書に添付するか、注文者に交付したときは、その評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなすと定めています。
ただし同条第4項により、請負人が請負契約書で反対の意思を表示しているときは適用されません。「本文に性能の等級を書き写さない限り…ならない」は誤りで、添付や交付だけでこの効果が生じます。
「契約の内容とみなされる性能は構造の安定の等級で…」も誤りです。条文は「表示された性能」とし、性能の項目を絞っていません。
「建設住宅性能評価書を添付した場合に限られる」も誤りで、請負契約で働くのは設計段階の評価書です。建設住宅性能評価書は、工事の完了後に新築住宅の売買契約を結ぶ売主の場面として同条第3項が定めています。
打合せでは、評価書を受け取ったら契約書に反対の意思の条項がないかを施主と一緒に確かめましょう。出典: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第6条第1項・第3項・第4項(e-Gov法令検索)。
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第6条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 設計住宅性能評価書・請負契約・反対の意思・品確法
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