ぴよパス老齢基礎年金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
老齢基礎年金の受給資格期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 合算対象期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には反映されない。
解説: 「合算対象期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には反映されない」が適切です。国民年金法第26条は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年以上あることを老齢基礎年金の支給要件にしています。日本年金機構は、制度の変遷の中で任意加入しなかった期間な…
根拠・参照資料: 国民年金法第26条
関連キーワード: 受給資格期間・合算対象期間・学生納付特例・老齢基礎年金
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
Aさん（昭和41年5月20日生まれ）は、20歳から60歳になるまでの480月のうち、国民年金の第1号被保険者として保険料を納付した月が420月、保険料の全額免除の承認を受けた月が36月、未納の月が24月である。全額免除の期間はすべて平成21年4月以後で、追納はしていない。ほかに公的年金の加入期間はなく、付加保険料も納めていない。Aさんが65歳から受け取る老齢基礎年金の年額として、最も適切なものはどれか。なお、年金額は令和8年度価格を用い、年額に1円未満の端数が生じたときは四捨五入する。
正解: 3. 773,161円
解説: 「773,161円」が適切です。日本年金機構は、昭和31年4月2日以後生まれの人の老齢基礎年金（令和8年度価格）を、847,300円×（保険料納付月数＋全額免除月数×8分の4＋…）÷480で計算すると示しています。平成21年4月以後の全額免除期間は2分の1で反映し、未納期間は反映…
根拠・参照資料: 国民年金法第27条
関連キーワード: 老齢基礎年金・全額免除・年金額の計算・令和8年度価格
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
夫Aさん（昭和36年6月12日生まれ）は厚生年金保険の被保険者期間が30年あり、令和8年6月に65歳に達して老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給を始めた。妻Bさん（昭和40年9月5日生まれ）は厚生年金保険の被保険者期間が5年で、それ以外の20歳以後の期間は国民年金の第3号被保険者である。BさんはAさんに生計を維持されており、Aさんの老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算されている。Bさんが65歳に達したときの加給年金額と振替加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、金額は令和8年度価格による。
正解: 2. Aさんの加給年金額は打ち切られ、Bさんの老齢基礎年金に年額16,335円の振替加算が付く。
解説: 「Aさんの加給年金額は打ち切られ、Bさんの老齢基礎年金に年額16,335円の振替加算が付く」が適切です。厚生年金保険法第44条は、配偶者の加給年金額を65歳未満の配偶者について加算し、配偶者が65歳に達したときに加算をやめると定めています。日本年金機構によれば、このとき配偶者が老…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条
関連キーワード: 振替加算・加給年金額・生年月日・第3号被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
Cさん（昭和41年10月15日生まれ・女性）は、20歳から60歳になるまでの480月すべてについて国民年金の第1号被保険者として保険料を納付しており、厚生年金保険の加入期間はない。Cさんが62歳に達した日の属する月（令和10年10月）に老齢基礎年金の繰上げを請求した場合、繰上げ後の老齢基礎年金の年額として、最も適切なものはどれか。なお、年金額は令和8年度価格を用い、年額に1円未満の端数が生じたときは四捨五入する。
正解: 5. 725,289円
解説: 「725,289円」が適切です。日本年金機構によれば、繰上げの減額率は、0.4%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数で、昭和37年4月1日以前生まれの人だけ1か月0.5%です。Cさんが65歳に達する日は令和13年10月14日なので、令和10年10月から令和13年9月…
根拠・参照資料: 国民年金法附則第9条の2
関連キーワード: 繰上げ受給・減額率・老齢基礎年金・令和8年度価格
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
特別支給の老齢厚生年金を受けられない人が、老齢基礎年金の繰上げを請求する場合の注意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 繰上げ請求をした日以後は、事後重症による障害基礎年金を請求できない。
解説: 「繰上げ請求をした日以後は、事後重症による障害基礎年金を請求できない」が適切です。国民年金法附則第9条の2の3は、繰上げによる老齢基礎年金の受給権者には、事後重症の障害基礎年金（第30条の2）や寡婦年金（第49条）、任意加入（附則第5条）の規定を当分の間適用しないと定めています。…
根拠・参照資料: 国民年金法附則第9条の2、国民年金法附則第9条の2の3
関連キーワード: 繰上げ受給・事後重症・任意加入・寡婦年金
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
昭和36年以後に生まれた人の老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 加給年金額は、繰下げによる増額の対象にならない。
解説: 「加給年金額は、繰下げによる増額の対象にならない」が適切です。日本年金機構は、繰下げの加算額を老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）と老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に増額率を掛けて計算するとし、加給年金額や振替加算額は増額の対象にならないと案内しています。「70歳に達するまで…
根拠・参照資料: 国民年金法第28条、厚生年金保険法第44条の3
関連キーワード: 繰下げ受給・増額率・加給年金額・75歳
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
Dさん（昭和35年8月20日生まれ）は、20歳から60歳になるまでの480月すべての国民年金の保険料を納付しており、老齢基礎年金のほかに公的年金の受給権はない。Dさんは65歳で老齢基礎年金を請求せず、65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数が36月となる月に、老齢基礎年金の繰下げの申出をした。繰下げ後の老齢基礎年金の年額として、最も適切なものはどれか。なお、年金額は令和8年度価格を用い、年額に1円未満の端数が生じたときは四捨五入する。
正解: 1. 1,060,820円
解説: 「1,060,820円」が適切です。日本年金機構によれば、繰下げの増額率は、0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数です。Dさんは昭和31年4月2日以後生まれなので、満額は847,300円（令和8年度価格）を使います。増額率は0.7%×36＝25.2%で、847…
根拠・参照資料: 国民年金法第28条
関連キーワード: 繰下げ受給・増額率・老齢基礎年金・令和8年度価格
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
国民年金の付加保険料と付加年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 付加年金は定額の終身年金であり、物価の変動に応じた増額や減額（物価スライド）は行われない。
解説: 「付加年金は定額の終身年金であり、物価の変動に応じた増額や減額（物価スライド）は行われない」が適切です。日本年金機構は、付加年金を老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金とし、定額のため物価スライドはないと説明しています。「第3号被保険者も」は誤りで、国民年金法第87条の2は付加…
根拠・参照資料: 国民年金法第43条、国民年金法第44条、国民年金法第87条の2
関連キーワード: 付加保険料・付加年金・物価スライド・国民年金基金
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
Eさん（昭和41年7月10日生まれ）は日本国内に住む自営業者で、20歳から60歳になるまでの国民年金の保険料納付済期間は456月、残りの24月は20歳台の未納期間（納付期限から2年以上経過）である。厚生年金保険の加入歴はなく、老齢基礎年金の繰上げ請求もしていない。令和8年10月時点で、Eさんが老齢基礎年金を増やす方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、年金額は令和8年度価格による。
正解: 1. 65歳までに任意加入して保険料を24月納めると、納付月数が480月となり年額42,365円増える。
解説: 「65歳までに任意加入して保険料を24月納めると、納付月数が480月となり年額42,365円増える」が適切です。国民年金法附則第5条により、日本国内に住む60歳以上65歳未満の人は申出により任意加入でき、日本年金機構は、繰上げ受給をしていないことや納付月数が480月未満であること…
根拠・参照資料: 国民年金法附則第5条、国民年金法第27条、国民年金法第94条、国民年金法第102条
関連キーワード: 任意加入・老齢基礎年金・追納・満額
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級の問題を8カテゴリに分けています。老齢基礎年金にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級全60問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには令和8年度価格・加給年金額・繰上げ受給・任意加入などがあります。本試験の情報は合格率35.20%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、社会保険制度と公的年金のしくみ・被保険者と保険料・老齢厚生年金と在職老齢年金などのカテゴリでも確認できます。
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- 銀行業務検定試験 年金アドバイザー3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。老齢基礎年金の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。