DCプランナー2級（企業年金総合プランナー） 企業年金・個人年金と退職給付 練習問題 第7問: 会社員のAさん（役員ではない一般の従業員）は、勤続22年3か月で定年退職し、勤務先から退職一時金1,800万円を受け取った。退職は障害者になったことが直接の原因

「395万円」が適切です。退職所得控除額を計算する勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げるので（所得税法施行令第69条第2項）、22年3か月は23年です。

勤続年数が20年を超えるので、退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で、800万円＋70万円×（23年−20年）＝800万円＋210万円＝1,010万円です。勤続が5年を超え役員でもないので、退職所得の金額は（収入金額−退職所得控除額）×1/2で、（1,800万円−1,010万円）×1/2＝790万円×1/2＝395万円になります（所得税法第30条第2項・第3項）。

「430万円」は端数を切り捨てて22年とし、控除額を800万円＋70万円×2年＝940万円として（1,800万円−940万円）×1/2と計算した誤りです。「790万円」は2分の1を掛け忘れた値です。

「440万円」は20年以下の式の40万円×23年＝920万円を使い、（1,800万円−920万円）×1/2とした誤りです。根拠: 所得税法第30条、所得税法施行令第69条、国税庁タックスアンサーNo.1420。