DCプランナー2級(企業年金総合プランナー) 企業年金・個人年金と退職給付 練習問題 第8問: 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における確定給付制度と確定拠出制度の会計処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
企業年金・個人年金と退職給付
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第8問
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における確定給付制度と確定拠出制度の会計処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 確定拠出制度についても、確定給付制度と同様に退職給付債務を数理計算し、年金資産の額との差額を「退職給付に係る負債」として固定負債に計上する。
「確定拠出制度についても…退職給付債務を数理計算し、年金資産の額との差額を『退職給付に係る負債』として固定負債に計上する」が不適切です。この基準では、確定拠出制度は一定の掛金を外部に積み立て、企業がそれ以外に追加の拠出義務を負わない制度と定義され(第4項)、制度に基づく要拠出額を費用として処理し、まだ拠出していない額は未払金として計上します(第31項)。
退職給付債務と年金資産の差額(積立状況を示す額)を負債や資産に計上するのは確定給付制度の処理です(第13項・第27項)。「割引率で割り引いて計算する」は、退職給付債務の計算(第16項)と割引率の決め方(第20項)のとおり適切です。
「要拠出額をもって費用処理し…退職給付費用に含めて計上する」も第31項・第32項のとおり適切です。「期末の退職給付の要支給額を用いた簡便な方法」は、小規模企業等について一定の場合に認められている方法です(第26項)。
会計基準は法令ではないため、根拠は企業会計基準委員会が公表した基準の各項です。
関連キーワード: 退職給付会計・企業会計基準第26号・確定拠出制度・退職給付債務・要拠出額
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