契約・取引・労働・知的財産
全 120 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 120 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
建設コンサルタントが受ける業務の契約の性質を考える前提として、民法に定める請負・委任・準委任に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 3. 法律行為でない事務の委託は準委任と呼ばれ、民法の委任の節の規定が準委任に準用される。
解説: 「法律行為でない事務の委託は準委任と呼ばれ、民法の委任の節の規定が準委任に準用される」が適切です。民法第656条(見出し「準委任」)は、委任の節の規定を法律行為でない事務の委託について準用すると定めています。「請負は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し…」は、第64…
根拠・参照資料: 民法第632条、第643条、第648条、第656条
関連キーワード: 請負・委任・準委任・民法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
建設コンサルタントが受ける業務の報酬を念頭に、民法に定める請負と委任の報酬の支払時期等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
正解: 4. 委任の受任者は、報酬を受けるべき場合には、期間で報酬を定めていなくても、委任事務に着手した時点で報酬を請求できる。
解説: 「委任の受任者は、報酬を受けるべき場合には、…委任事務に着手した時点で報酬を請求できる」が不適切です。民法第648条第2項は、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができないと定めています(期間によって報酬を定めたときは雇用の第624条…
根拠・参照資料: 民法第633条、第648条、第648条の2
関連キーワード: 報酬・委任・請負・成果報酬・民法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
建設コンサルタントが委任(準委任)の性質を持つ業務を受けた場面を念頭に、民法に定める受任者の義務等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 4. 受任者は、委任者から請求があるときは、委任事務の処理の途中であっても、いつでもその処理の状況を報告しなければならない。
解説: 「受任者は、委任者から請求があるときは、委任事務の処理の途中であっても、いつでもその処理の状況を報告しなければならない」が適切です。民法第645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければな…
根拠・参照資料: 民法第644条、第645条、第650条、第656条
関連キーワード: 受任者・善管注意義務・報告義務・費用の償還・民法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
建設コンサルタント業務の契約の解除に関する次の記述のうち、民法又は公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
正解: 1. 民法の請負では、請負人は、仕事を完成しない間であれば、損害を賠償して契約の解除をすることができる。
解説: 「請負人は、仕事を完成しない間であれば、損害を賠償して契約の解除をすることができる」が不適切です。民法第641条でこの解除ができるのは注文者で、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定められています。解除できる主体を請負人に入れ…
根拠・参照資料: 民法第641条、第651条
関連キーワード: 契約の解除・請負・委任・標準委託契約約款
- 正解済みまだ正解していませんQ5
公共土木設計業務等標準委託契約約款に定める成果物の契約不適合責任に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 3. 受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法で履行の追完をすることができる。
解説: 「受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法で履行の追完をすることができる」が適切です。公共土木設計業務等標準委託契約約款(最終改正 令和2年3月10日)第41条第2項のとおりで、民法第562条第1項ただし書(売買の規定で、第559条…
根拠・参照資料: 民法第559条、第562条
関連キーワード: 契約不適合・履行の追完・代金の減額・標準委託契約約款
- 正解済みまだ正解していませんQ6
公共土木設計業務等標準委託契約約款の「契約不適合責任期間等」の条に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
正解: 2. 成果物の契約不適合が設計図書の記載内容や発注者の指示により生じたものであっても、発注者はその不適合を理由に履行の追完を請求できる。
解説: 「設計図書の記載内容や発注者の指示により生じたものであっても、…履行の追完を請求できる」が不適切です。公共土木設計業務等標準委託契約約款(最終改正 令和2年3月10日)第53条第8項は、成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであると…
根拠・参照資料: 民法第636条、第637条
関連キーワード: 契約不適合責任期間・発注者の指示・標準委託契約約款・民法
- 正解済みまだ正解していませんQ7
建設コンサルタントA社(委託事業者に当たるものとする)が、受託した設計業務の図面の作成の一部を中小受託事業者に当たるB社に委託する。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に照らして適切なものはどれか。
正解: 2. A社は、委託後直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面又は電磁的方法で明示する。
解説: 「委託後直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面又は電磁的方法で明示する」が適切です。取適法第4条第1項は、委託事業者が中小受託事業者に製造委託等をした場合は、直ちに、給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなけれ…
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第2条、第4条
関連キーワード: 取適法・情報成果物作成委託・明示義務・再委託
- 正解済みまだ正解していませんQ8
委託事業者に当たる建設コンサルタントA社が、中小受託事業者に当たるB社に設計図面の作成を委託した。取適法に定める代金の支払期日と支払等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
正解: 1. 代金の支払期日は、A社が図面の検査を終えた日から起算して60日の期間内で定める。
解説: 「代金の支払期日は、A社が図面の検査を終えた日から起算して60日の期間内で定める」が不適切です。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)第3条第1項は、支払期日は、委託事業者が給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した…
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第3条、第5条、第6条
関連キーワード: 取適法・支払期日・受領拒否・遅延利息
- 正解済みまだ正解していませんQ9
建設コンサルタント業務の入札に参加する事業者どうしの話合いを念頭に、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 1. 契約や協定の形をとらない口頭の申合せでも、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束するなら、不当な取引制限は成立しうる。
解説: 「契約や協定の形をとらない口頭の申合せでも、…不当な取引制限は成立しうる」が適切です。独占禁止法第2条第6項は、不当な取引制限を、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、又は取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、公…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第6項、第3条、第19条
関連キーワード: 独占禁止法・不当な取引制限・入札談合・私的独占
- 正解済みまだ正解していませんQ10
建設コンサルタント業務の入札談合に関わった事業者に対する、独占禁止法の課徴金減免制度等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
正解: 2. 調査開始日以後に、違反事業者のうち最初に単独で事実の報告と資料の提出を行った者には、課徴金の納付が命じられない。
解説: 「調査開始日以後に、違反事業者のうち最初に単独で事実の報告と資料の提出を行った者には、課徴金の納付が命じられない」が不適切です。独占禁止法第7条の4第1項は、課徴金の納付を命じない(免除)のは最初の報告者としつつ、その報告が調査開始日以後に行われた場合を除いています(同項第1号の…
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の4、第7条の5
関連キーワード: 独占禁止法・課徴金減免制度・調査協力減算・入札談合
- 正解済みまだ正解していませんQ11
建設コンサルタントのA社は、照査の納期が想定外に重なるなど、通常予見できない業務量の増加に備え、臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の定め(特別条項)を置いた時間外・休日労働の協定(36協定)を結ぶ。労働基準法の規定として適切なものはどれか。なお、A社は対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用しておらず、対象の業務は研究開発の業務ではない。
正解: 3. 特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計は1か月について100時間未満とする。
解説: 「特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計は1か月について100時間未満とする」が適切です。36協定で定めるところにより労働させる場合でも、1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満、直前の2〜6か月の平均は80時間以内でなければなりません(労働基準法第36条第6項…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 36協定・時間外労働の上限・限度時間・特別条項
- 正解済みまだ正解していませんQ12
建設コンサルタントのA社は、道路施設の詳細設計を受注し、その一部の地質調査のボーリングを他社に請け負わせる。労働安全衛生法の定めについて、適切なものはどれか。
正解: 1. A社は、ボーリングを請け負わせる際、納期について安全で衛生的な作業を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。
解説: 「A社は、ボーリングを請け負わせる際、納期について安全で衛生的な作業を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない」が適切です。労働安全衛生法は、建設工事の注文者だけでなく、その他の仕事を他人に請け負わせる者にも、施工方法・作業方法・工期・納期等について、安全で衛生…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第3条第2項・第3項、第4条
関連キーワード: 労働安全衛生法・設計者の責務・注文者の配慮・再委託
- 正解済みまだ正解していませんQ13
建設コンサルタントが報告書に載せる図面・写真・動画や、設計の計算に使うプログラムと、著作権法が挙げる著作物の例示(著作物の種類の例)との関係について、適切なものはどれか。
正解: 3. 報告書に載せる学術的な性質を有する図面や図表は、著作権法の例示では、地図や模型と同じ号に挙げられている。
解説: 「報告書に載せる学術的な性質を有する図面や図表は、著作権法の例示では、地図や模型と同じ号に挙げられている」が適切です。著作権法は著作物の例として「地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」を一つの号に挙げています(著作権法第10条第1項第6号)。例示は著作…
根拠・参照資料: 著作権法第2条第1項第1号、第2条第3項、第10条第1項
関連キーワード: 著作物・図形の著作物・著作物の例示・成果物
- 正解済みまだ正解していませんQ14
設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作権の譲渡について、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
正解: 1. 約款では、成果物の著作権は受注者に残り、発注者は利用の許諾を受けるにとどまる。
解説: 「約款では、成果物の著作権は受注者に残り、発注者は利用の許諾を受けるにとどまる」が不適切です。約款は、成果物が著作物に該当する場合、受注者の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利)を、その著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡すると定めています(公共土木設計業務等標…
根拠・参照資料: 著作権法第61条
関連キーワード: 著作権の譲渡・特掲・標準委託契約約款・翻案権
- 正解済みまだ正解していませんQ15
設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作者人格権の扱いについて、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして適切なものはどれか。
正解: 3. 約款は、発注者が利用目的の実現のために成果物の内容を改変しようとするときは、受注者がその改変に同意すると定める。
解説: 「約款は、発注者が利用目的の実現のために成果物の内容を改変しようとするときは、受注者がその改変に同意すると定める」が適切です。約款は、成果物が著作物に該当する場合に、発注者が利用目的の実現のために内容を改変しようとするときは受注者がその改変に同意すると定めています(公共土木設計業…
根拠・参照資料: 著作権法第59条
関連キーワード: 著作者人格権・一身専属・標準委託契約約款・改変の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ16
設計業務の受注者による成果物の利用や発表、秘密の扱いについて、公共土木設計業務等標準委託契約約款と土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして不適切なものはどれか。
正解: 4. 受注者は、発注者の承諾を得れば業務の成果物を学会などで単独で発表できるが、他の者と共同で発表することはできない。
解説: 「発注者の承諾を得れば単独で発表できるが、他の者と共同で発表することはできない」が不適切です。共通仕様書は、受注者は発注者の承諾を得て単独で又は他の者と共同で成果物を発表できると定めています(土木設計業務等共通仕様書(案)第1編 第1129条第1項・令和8年3月25日一部改定)。…
関連キーワード: 成果物の発表・発注者の承諾・標準委託契約約款・共通仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ17
建設コンサルタントが受注した設計業務で発注者から貸与される資料の扱いについて、土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして適切なものはどれか。
正解: 4. 受注者は、業務の完了時に、書面か電子媒体かを問わず貸与資料を発注者へ返却するか、消去又は破棄しなければならない。
解説: 「業務の完了時に、書面か電子媒体かを問わず貸与資料を発注者へ返却するか、消去又は破棄しなければならない」が適切です。共通仕様書は、受注者が業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うと定めています(土木設計業務…
関連キーワード: 貸与資料・資料の貸与及び返却・業務完了時・共通仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ18
用地調査の設計業務で関係者の氏名や住所を扱う場合の個人情報の取扱いについて、土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして不適切なものはどれか。
正解: 2. 受注者は、業務のために個人情報を取得するときは、適正かつ公正な手段で取得し、取得後速やかに利用目的を本人に通知する。
解説: 「取得後速やかに利用目的を本人に通知する」が不適切です。共通仕様書は、受注者がこの契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならず、また、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で取得しなければならないと…
関連キーワード: 個人情報の取扱い・秘密の保持・取得の制限・共通仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ19
設計業務の成果物の譲渡と第三者の権利の扱いについて、公共土木設計業務等標準委託契約約款と土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして適切なものはどれか。
正解: 4. 受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、未完成のものも含め、成果物を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。
解説: 「あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、未完成のものも含め、成果物を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない」が適切です。約款は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に供してはならず、あらかじめ発注者の承諾を得た…
関連キーワード: 成果物の譲渡禁止・特許権等の使用・標準委託契約約款・共通仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ20
建設コンサルタントの担当技術者が、用地調査で作った地権者の名簿(個人データ)を扱う。個人情報取扱事業者である建設コンサルタントの義務について、個人情報の保護に関する法律に照らして不適切なものはどれか。
正解: 2. 事業者は、地権者の名簿を正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去しなければならない。
解説: 「地権者の名簿を正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去しなければならない」が不適切です。個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第22条、第23条、第24条、第25条
関連キーワード: 個人情報保護法・従業者の監督・安全管理措置・委託先の監督
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではRCCM資格試験の問題を8カテゴリに分けています。契約・取引・労働・知的財産にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のRCCM資格試験全120問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには標準委託契約約款・民法・共通仕様書・請負などがあります。本試験の情報は合格率34.4%(2025年度・受験者5,611人・合格者1,931人)・試験時間130分・受験料17,320円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、建設コンサルタントの役割と業務管理・発注方式と品質確保・技術者倫理などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
契約・取引・労働・知的財産の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているRCCM資格試験「契約・取引・労働・知的財産」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準委託契約約款7問
- 民法4問
- 共通仕様書4問
- 請負3問
- 委任3問
次の科目へ
技術者倫理16 問契約・取引・労働・知的財産 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- RCCM資格試験の契約・取引・労働・知的財産は何問用意されていますか?
- ぴよパスではRCCM資格試験の契約・取引・労働・知的財産に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。RCCM資格試験の収録全120問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。
- 契約・取引・労働・知的財産はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではRCCM資格試験の問題を8カテゴリ(契約・取引・労働・知的財産 / 建設コンサルタントの役割と業務管理・発注方式と品質確保・技術者倫理・建設一般の動向)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 契約・取引・労働・知的財産の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 契約・取引・労働・知的財産は、ぴよパスでRCCM資格試験の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している契約・取引・労働・知的財産の問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、契約・取引・労働・知的財産を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 契約・取引・労働・知的財産で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- RCCM資格試験の合格基準は「合格基準・配点は公表されていません(受験の手引・資格制度概要・資格制度施行規程に記載がなく、合否は資格制度管理委員会の判定による)」です。科目別の条件は「問題ごとの足切りの有無は公表されていません(協会の受験の手引・資格制度概要に記載がありません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。契約・取引・労働・知的財産の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。