RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第3問: 建設コンサルタントが委任(準委任)の性質を持つ業務を受けた場面を念頭に、民法に定める受任者の義務等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
建設コンサルタントが委任(準委任)の性質を持つ業務を受けた場面を念頭に、民法に定める受任者の義務等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 受任者は、委任者から請求があるときは、委任事務の処理の途中であっても、いつでもその処理の状況を報告しなければならない。
「受任者は、委任者から請求があるときは、委任事務の処理の途中であっても、いつでもその処理の状況を報告しなければならない」が適切です。民法第645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならないと定めています。
(準委任にも第656条で準用されます)「報酬の特約があれば善良な管理者の注意、報酬のない委任では自己の財産に対するのと同一の注意」は、無報酬の受寄者の注意義務(第659条)を委任に持ち込んだ取り違えです。受任者は報酬の有無を問わず、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意(立場や職業から通常求められる程度の注意)をもって事務を処理します(第644条)。
「委任者の請求がなくても、…途中の状況を定期的に報告しなければならない」は、第645条の前段と後段の取り違えです。請求がなくても求められるのは終了後の遅滞ない報告で、途中の状況の報告は請求があるときです。
「費用の償還は請求できるが、支出の日以後の利息は請求できない」は、必要な費用とその支出の日以後の利息の償還を請求できるとする第650条第1項に反します(費用を要するときは前払も請求できる・第649条)。受任者の報告は「途中は請求があればいつでも、終了後は請求がなくても遅滞なく」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第644条、第645条、第650条、第656条
関連キーワード: 受任者・善管注意義務・報告義務・費用の償還・民法
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間