RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第11問: 建設コンサルタントのA社は、照査の納期が想定外に重なるなど、通常予見できない業務量の増加に備え、臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の定め(特別条項)を置いた
建設コンサルタントのA社は、照査の納期が想定外に重なるなど、通常予見できない業務量の増加に備え、臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の定め(特別条項)を置いた時間外・休日労働の協定(36協定)を結ぶ。労働基準法の規定として適切なものはどれか。なお、A社は対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用しておらず、対象の業務は研究開発の業務ではない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計は1か月について100時間未満とする。
「特別条項があっても、時間外労働と休日労働の合計は1か月について100時間未満とする」が適切です。36協定で定めるところにより労働させる場合でも、1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満、直前の2〜6か月の平均は80時間以内でなければなりません(労働基準法第36条第6項第2号・第3号)。
「限度時間は1年について720時間」は誤りで、限度時間(協定で延ばせる時間の原則の上限)は1か月について45時間、1年について360時間です(同条第4項)。720時間は特別条項を置いたときの1年の上限との取り違えです。
「特別条項では1年960時間まで」も誤りで、特別条項でも1年の時間外労働は720時間を超えない範囲に限られます(同条第5項)。「限度時間を超えることができる月数は1年について8か月以内」も誤りで、月45時間を超えることができる月数は1年について6か月以内です(同条第5項)。
特別条項は通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超える場合の定めで(同条第5項)、A社のように臨時的に延ばす場合も、この月数と年720時間の両方に収めます。
協定の原則は月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・6か月以内、実際の時間外と休日の合計は単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の3段で覚えましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 36協定・時間外労働の上限・限度時間・特別条項
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