RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第4問: 建設コンサルタント業務の契約の解除に関する次の記述のうち、民法又は公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
契約・取引・労働・知的財産
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第4問
建設コンサルタント業務の契約の解除に関する次の記述のうち、民法又は公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 民法の請負では、請負人は、仕事を完成しない間であれば、損害を賠償して契約の解除をすることができる。
「請負人は、仕事を完成しない間であれば、損害を賠償して契約の解除をすることができる」が不適切です。民法第641条でこの解除ができるのは注文者で、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定められています。
解除できる主体を請負人に入れ替えた誤りです。そのほかは適切です。
委任は各当事者がいつでも解除することができ(第651条第1項)、相手方に不利な時期に委任を解除した者は、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければなりません(同条第2項第1号)。公共土木設計業務等標準委託契約約款(最終改正 令和2年3月10日)第42条は、発注者は業務が完了するまでの間は、催告による解除などのほか必要があるときは契約を解除でき(第1項)、それにより受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならないと定めています(第2項)。
約款の任意解除も、民法の請負の注文者の解除と同じく発注者の側の権利で、受注者の側には同じ形の任意解除の条はありません。任意の解除は「請負は注文者だけ・委任は双方・約款は発注者」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第641条、第651条
関連キーワード: 契約の解除・請負・委任・標準委託契約約款
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