RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第1問: 建設コンサルタントが受ける業務の契約の性質を考える前提として、民法に定める請負・委任・準委任に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
建設コンサルタントが受ける業務の契約の性質を考える前提として、民法に定める請負・委任・準委任に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 法律行為でない事務の委託は準委任と呼ばれ、民法の委任の節の規定が準委任に準用される。
「法律行為でない事務の委託は準委任と呼ばれ、民法の委任の節の規定が準委任に準用される」が適切です。民法第656条(見出し「準委任」)は、委任の節の規定を法律行為でない事務の委託について準用すると定めています。
「請負は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し…」は、第643条の委任の定義を請負に当てはめた取り違えです。請負は第632条で、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約とされています。
「委任は、…かつ報酬の額を定めることによって効力を生ずる」は、第643条の成立の要件に報酬の定めを付け足した誤りです。委任は委託と承諾だけで成立し、受任者は特約がなければ報酬を請求できない(第648条第1項)ので、報酬は成立の要件ではありません。
「委任は法律行為でない事務の委託をいい…」は、委任(法律行為をすることの委託)と準委任(法律行為でない事務の委託)を入れ替え、さらに準用される規定を請負としている点で誤りです。調査や設計の業務の契約がどの類型に当たるかは契約の内容で決まるので、まず各類型の定義を条文の言葉で押さえておきます。
請負は「仕事の完成と結果への報酬」、委任は「法律行為の委託と承諾で成立」、準委任は「法律行為でない事務の委託で委任の規定を準用」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第632条、第643条、第648条、第656条
関連キーワード: 請負・委任・準委任・民法
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