RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第8問: 委託事業者に当たる建設コンサルタントA社が、中小受託事業者に当たるB社に設計図面の作成を委託した。取適法に定める代金の支払期日と支払等に関する次の記述のうち、不
委託事業者に当たる建設コンサルタントA社が、中小受託事業者に当たるB社に設計図面の作成を委託した。取適法に定める代金の支払期日と支払等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 代金の支払期日は、A社が図面の検査を終えた日から起算して60日の期間内で定める。
「代金の支払期日は、A社が図面の検査を終えた日から起算して60日の期間内で定める」が不適切です。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)第3条第1項は、支払期日は、委託事業者が給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定めなければならないと定めています。
60日という長さは合っていますが、起算日は検査を終えた日ではなく受領の日です。そのほかは適切です。
支払期日を60日の期間内でできる限り短く定めること(60日は第3条第1項)、支払期日までに支払わなかったときに公正取引委員会規則で定める率の遅延利息を支払うこと(第6条第1項。利息は受領の日から起算して60日を経過した日から数える)、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付の受領を拒まないこと(第5条第1項第1号)は、どれも条文どおりです。なお、支払期日を定めなかったときは受領した日が支払期日とみなされます(第3条第2項)。
社内の照査や検査に時間がかかっても、それを理由に支払期日の起算を遅らせることはできません。支払期日は「検査の有無を問わず受領の日から起算して60日以内」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第3条、第5条、第6条
関連キーワード: 取適法・支払期日・受領拒否・遅延利息
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間