RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第15問: 設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作者人格権の扱いについて、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして適切なものはどれか。
設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作者人格権の扱いについて、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 約款は、発注者が利用目的の実現のために成果物の内容を改変しようとするときは、受注者がその改変に同意すると定める。
「約款は、発注者が利用目的の実現のために成果物の内容を改変しようとするときは、受注者がその改変に同意すると定める」が適切です。約款は、成果物が著作物に該当する場合に、発注者が利用目的の実現のために内容を改変しようとするときは受注者がその改変に同意すると定めています(公共土木設計業務等標準委託契約約款 第6条第3項・最終改正 令和2年3月10日)。
著作者人格権(著作者の人格的な利益を守る権利)は著作者の一身に専属し、譲渡することができない(著作権法第59条)ため、約款は譲渡ではなく受注者の同意の形で定めています。
「著作者人格権は引渡し時に発注者へ譲渡される」は誤りで、約款第6条第1項で譲渡されるのは著作権(著作権法第21条から第28条までの権利)であり、人格権は譲渡できません。「氏名を受注者の承諾がなくても変更できる」は誤りで、既に表示した氏名の変更は受注者が承諾したときに限られます(約款第6条第2項)。
「公表には受注者の承諾が要る」も誤りで、発注者は、著作物に該当するとしないとにかかわらず、成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表できます(同項)。
著作権は引渡し時に譲渡され、譲渡できない人格権は改変への同意と氏名変更の承諾の形で約款に組み込まれていると覚えましょう。
根拠・参照資料: 著作権法第59条
関連キーワード: 著作者人格権・一身専属・標準委託契約約款・改変の同意
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