RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第2問: 建設コンサルタントが受ける業務の報酬を念頭に、民法に定める請負と委任の報酬の支払時期等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
契約・取引・労働・知的財産
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第2問
建設コンサルタントが受ける業務の報酬を念頭に、民法に定める請負と委任の報酬の支払時期等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 委任の受任者は、報酬を受けるべき場合には、期間で報酬を定めていなくても、委任事務に着手した時点で報酬を請求できる。
「委任の受任者は、報酬を受けるべき場合には、…委任事務に着手した時点で報酬を請求できる」が不適切です。民法第648条第2項は、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができないと定めています(期間によって報酬を定めたときは雇用の第624条第2項を準用)。
着手の時点ではなく、履行の後が原則です。そのほかは適切です。
請負の報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならず(第633条)、受任者は特約がなければ委任者に報酬を請求することができません(第648条第1項)。また、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約し、その成果が引渡しを要するときは、報酬は成果の引渡しと同時に支払います(第648条の2第1項)。
成果に報酬を払う形の委任は、支払の時期の点で請負に近い扱いになっていることが分かります。業務の契約書で報酬の支払条件を確かめるときの土台になる規定です。
委任の報酬は「特約が要る・原則は履行の後・成果型は引渡しと同時」の3点で押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第633条、第648条、第648条の2
関連キーワード: 報酬・委任・請負・成果報酬・民法
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