RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第14問: 設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作権の譲渡について、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
設計業務の成果物が著作物に該当する場合の著作権の譲渡について、著作権法と公共土木設計業務等標準委託契約約款に照らして不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 約款では、成果物の著作権は受注者に残り、発注者は利用の許諾を受けるにとどまる。
「約款では、成果物の著作権は受注者に残り、発注者は利用の許諾を受けるにとどまる」が不適切です。約款は、成果物が著作物に該当する場合、受注者の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利)を、その著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡すると定めています(公共土木設計業務等標準委託契約約款 第6条第1項・最終改正 令和2年3月10日)。
許諾(利用を認めるだけ)と譲渡(権利が移る)の取り違えです。
「特掲しないと譲渡した者に留保されたと推定される」は正しく、翻訳権・翻案権等(同法第27条)と二次的著作物の利用に関する権利(同法第28条)は、譲渡の目的として特掲しないと譲渡した者に留保されたと推定されます(同法第61条第2項)。約款が「第21条から第28条まで」と条の範囲を書いているのは、この推定が働かないようにするためと読めます。
「全部も一部も譲渡できる」は正しく、著作権はその全部又は一部を譲渡できます(同法第61条第1項)。「指定部分や引渡部分に係る成果物も対象」も正しく、約款第6条は部分引渡しの成果物を含めると定めています。
約款の著作権は「引渡し時に無償で譲渡・第21〜28条を明記」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 著作権法第61条
関連キーワード: 著作権の譲渡・特掲・標準委託契約約款・翻案権
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