RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第7問: 建設コンサルタントA社(委託事業者に当たるものとする)が、受託した設計業務の図面の作成の一部を中小受託事業者に当たるB社に委託する。取適法(製造委託等に係る中小
建設コンサルタントA社(委託事業者に当たるものとする)が、受託した設計業務の図面の作成の一部を中小受託事業者に当たるB社に委託する。取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に照らして適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社は、委託後直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面又は電磁的方法で明示する。
「委託後直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面又は電磁的方法で明示する」が適切です。取適法第4条第1項は、委託事業者が中小受託事業者に製造委託等をした場合は、直ちに、給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならないと定めています。
受託した設計の図面の作成の一部を他の事業者に委託することは、業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の一部の委託で、情報成果物作成委託に当たります(第2条第3項)。「図面は…取適法の情報成果物には当たらない」は、文字、図形若しくは記号などにより構成されるものを情報成果物とする第2条第7項第3号に反します。
「B社の承諾を得なければ電磁的方法で明示することはできず…」は、書面又は電磁的方法のどちらで明示してもよいとし、相手方の承諾を条件にしていない第4条第1項に反します(電磁的方法で明示した後に書面の交付を求められたら、規則で定める場合を除き遅滞なく交付する、とするのが第2項です)。「正当な理由がある事項も、…委託の時点で見込みの内容を明示しなければならない」は、第4条第1項ただし書に反します。
内容が定められないことに正当な理由がある事項は委託の時点では明示を要せず、内容が定められた後直ちに明示します。なお、A社とB社がそれぞれ委託事業者と中小受託事業者に当たるかは資本金などの基準(第2条)で決まりますが、ここでは前提としています。
再委託の発注の明示は「直ちに・書面か電磁的方法で・決まらない事項は決まった後直ちに」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第2条、第4条
関連キーワード: 取適法・情報成果物作成委託・明示義務・再委託
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