RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第10問: 建設コンサルタント業務の入札談合に関わった事業者に対する、独占禁止法の課徴金減免制度等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
建設コンサルタント業務の入札談合に関わった事業者に対する、独占禁止法の課徴金減免制度等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 調査開始日以後に、違反事業者のうち最初に単独で事実の報告と資料の提出を行った者には、課徴金の納付が命じられない。
「調査開始日以後に、違反事業者のうち最初に単独で事実の報告と資料の提出を行った者には、課徴金の納付が命じられない」が不適切です。独占禁止法第7条の4第1項は、課徴金の納付を命じない(免除)のは最初の報告者としつつ、その報告が調査開始日以後に行われた場合を除いています(同項第1号の括弧書き)。
調査開始日以後の報告は、順番が最初でも免除にはならず、同条第3項の減額の対象になりうるだけです。そのほかは適切です。
調査開始日前の2番目の報告者で、調査開始日以後に違反行為をしていない者は減額の対象です(第7条の4第2項第1号・第5号)。調査開始日以後でも公正取引委員会規則で定める期日までに単独で報告と資料の提出(既に公正取引委員会が把握している事実に係るものを除く)を行い、その後に違反行為をしていない者は減額の対象となりえます(同条第3項)。
また、減額の対象となる報告等を行った事業者から協議の申出があれば、公正取引委員会は協議を行い、事件の真相の解明に資する事実の内容等を考慮して減算の合意をすることができます(第7条の5第1項)。課徴金減免制度(違反を自ら報告した事業者の課徴金を免除・減額する仕組み)で免除になるのは「調査開始日前の最初の報告者」だけと覚えましょう。
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第7条の4、第7条の5
関連キーワード: 独占禁止法・課徴金減免制度・調査協力減算・入札談合
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