RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第9問: 建設コンサルタント業務の入札に参加する事業者どうしの話合いを念頭に、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)に関する次の記述のうち、適切なもの
建設コンサルタント業務の入札に参加する事業者どうしの話合いを念頭に、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 契約や協定の形をとらない口頭の申合せでも、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束するなら、不当な取引制限は成立しうる。
「契約や協定の形をとらない口頭の申合せでも、…不当な取引制限は成立しうる」が適切です。独占禁止法第2条第6項は、不当な取引制限を、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、又は取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することと定めています。
名義を問わないので、入札の参加者が受注予定者を口頭で話し合って決める申合せも当たりえます。第3条は、事業者は私的独占又は不当な取引制限をしてはならないと定めています。
「不公正な取引方法については…禁止する規定を置いていない」は、事業者は不公正な取引方法を用いてはならないとする第19条に反します。「他の事業者の事業活動を排除し又は支配することにより…」は、第2条第5項の私的独占の定義との取り違えです。
「一社が単独で取引の相手方を制限する場合にも成立しうる」は、定義の「他の事業者と共同して」という要件を落としています。入札の前に他社と受注の見込みを話し合うこと自体が問題になりうる点を、業務の場面で意識しておきましょう。
不当な取引制限は「名義を問わず・共同して相互に拘束」、私的独占は「排除又は支配」と区別して覚えましょう。
根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第6項、第3条、第19条
関連キーワード: 独占禁止法・不当な取引制限・入札談合・私的独占
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