RCCM資格試験 契約・取引・労働・知的財産 練習問題 第19問: 設計業務の成果物の譲渡と第三者の権利の扱いについて、公共土木設計業務等標準委託契約約款と土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして適切なものはどれか。
設計業務の成果物の譲渡と第三者の権利の扱いについて、公共土木設計業務等標準委託契約約款と土木設計業務等共通仕様書(案)に照らして適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、未完成のものも含め、成果物を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。
「あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、未完成のものも含め、成果物を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない」が適切です。約款は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に供してはならず、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでないと定めています(公共土木設計業務等標準委託契約約款 第5条第2項・最終改正 令和2年3月10日)。
「承諾を得た場合でも権利又は義務を承継させることはできない」は誤りで、権利義務の譲渡・承継も、あらかじめ発注者の承諾を得れば認められます(約款第5条第1項ただし書)。「交渉の結果を添えて承諾を受ける」は誤りで、設計図書に明示がなく費用負担を発注者に求める場合は、第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を受けます(土木設計業務等共通仕様書(案)第1編 第1129条第2項・令和8年3月25日一部改定)。
「明示があっても発注者が負担する」も誤りで、特許権等の対象の施行方法を使うときは受注者が使用に関する一切の責任を負い、発注者が負担するのは、発注者が指定し、設計図書に明示がなく、受注者がその存在を知らなかったときに限られます(約款第8条)。
譲渡は権利義務も成果物も「事前の承諾」で可、第三者の権利は「交渉の前に承諾」、発注者の費用負担は「指定・明示なし・不知」の3条件がそろったときだけ、と覚えましょう。
関連キーワード: 成果物の譲渡禁止・特許権等の使用・標準委託契約約款・共通仕様書
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