給与計算実務能力検定1級 賞与計算（イレギュラー） 練習問題 第4問: 会社は賞与を年2回支給している。就業規則の改定に伴い、令和9年7月に支払う賞与に限り、計算の基礎となる期間が令和8年11月から令和9年5月までの7か月となった。

「計算の基礎となった期間が6か月を超えるので、賞与の12分の1を月額表の甲欄に当てはめた税額を12倍する」が適切です。所得税法第186条第1項第1号ロは、前月中に通常の給与等がない人の賞与について、賞与の金額の6分の1に応じた月額表の甲欄の税額を6倍すると定め、かっこ書で、賞与の金額の計算の基礎となった期間が6か月を超える場合は12分の1・12倍にするとしています。

計算の基礎となった期間とは、賞与の額を決めるもとになった勤務の期間のことで、Cの賞与は令和8年11月から令和9年5月までの7か月（問題文の就業規則の定め）を基礎にしているので、12分の1・12倍になります。「年2回の支給なので6分の1」とする肢は、支給の回数で分母を決めていますが、条文が見ているのは支給の回数ではなく計算の基礎となった期間です。

「12か月以内なので6分の1」とする肢は、分かれ目を12か月と取り違えています。「7分の1を当てはめて7倍する」肢は、期間の月数をそのまま使っていますが、条文が定める分母は6と12の2通りだけです。

この読み替えは、かっこ書の「次項において同じ」により、賞与が前月の給与の10倍を超えるときの求め方（同条第2項）にも及びます。前月の給与がない人の賞与は、計算の基礎となった期間が6か月以下なら6分の1・6倍、6か月を超えれば12分の1・12倍と押さえましょう。