給与計算実務能力検定1級 賞与計算(イレギュラー) 練習問題 第2問: 令和9年7月に賞与を支払う従業員P〜Sは、いずれも扶養控除等申告書を提出しており、6月にも通常の給与を支払っている。6月の給与と7月の賞与の金額、及びそれぞれか
令和9年7月に賞与を支払う従業員P〜Sは、いずれも扶養控除等申告書を提出しており、6月にも通常の給与を支払っている。6月の給与と7月の賞与の金額、及びそれぞれから控除する社会保険料等の額が次のとおりのとき、前月の通常の給与の10倍を超える賞与の求め方(所得税法第186条第2項)で税額を求めるのはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 従業員P:6月の給与95,000円(社会保険料等14,000円)、賞与950,000円(社会保険料等130,000円)
「従業員P」が当たります。所得税法第186条第2項は、前月中に通常の給与等がある人の賞与の金額が、前月中の通常の給与等の金額の10倍に相当する金額を超えるときは、算出率の表によらない別の求め方で税額を計算すると定めています。
比べる金額は、賞与と給与のどちらも社会保険料等を控除した後の額です(同法第188条、同法別表第四の備考(四))。Pは、総支給額どうしではちょうど10倍ですが、控除後の賞与820,000円が控除後の給与81,000円の10倍の810,000円を超えます。
Qは、控除後の賞与2,125,000円が控除後の給与212,500円の10倍とちょうど同じで、「超える」に当たりません。Rは、総支給額どうしでは10倍を超えますが、控除後の賞与1,735,000円は控除後の給与174,000円の10倍の1,740,000円を超えません。
Sは、6月の給与から社会保険料等を控除すると残額がないので、同法第188条により6月の給与の支払はなかったものとみなされ、第186条第2項ではなく前月の給与がない場合の求め方(同条第1項第1号ロ)によります。10倍の判定は控除後の額で行い、控除後の給与が残らないときは前月の給与がない扱いになると押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項第1号ロ、所得税法第186条第2項、所得税法第188条、所得税法別表第四
関連キーワード: 10倍を超える賞与・社会保険料等・算出率の表・前月の給与がない場合