給与計算実務能力検定1級 賞与計算（イレギュラー） 練習問題 第8問: 従業員Gは扶養控除等申告書を提出している。Gの令和9年最後の給与は12月25日に支払う12月分の給与で、会社はその支払の際に年末調整を行う。会社は12月10日に

「10倍を超える場合の求め方による税額に、見込まれる不足額に相当する税額を加えた額を徴収することができる」が適切です。所得税法第186条第3項は、扶養控除等申告書を提出した人について、その年最後に支払う給与等が年末調整（同法第190条）の対象となる通常の給与等で、その給与等を支払う月に賞与を支払う場合に、賞与を支払う日の現況で年末調整をすると不足額が生じると見込まれるときは、同条第1項第1号又は第2項第1号による税額と不足額に相当する税額との合計額を賞与の税額とすることが「できる」と定めています。

年末調整は、1年間の給与の源泉徴収税額の過不足を、その年最後の給与を支払うときに精算する手続です。Gの賞与は控除後2,300,000円で、200,000円の10倍の2,000,000円を超えるので第2項第1号の税額になり、最後の給与と同じ12月に支払うので、この規定を使えます。

「代えて不足額だけ」を徴収する肢は、条文が「合計額」としている点に反します。支払日が12月25日と異なるので使えないとする肢は、要件が同じ日ではなく同じ月である点を取り違えています。

10倍を超えるので使えないとする肢は、第2項第1号の税額にも不足額を加えられる点を見落としています。不足額を加えて徴収できるのは最後の給与と同じ月に払う賞与で、10倍を超える賞与でも使えると押さえましょう。