金融AMLオフィサー[実践] マネロンの基礎と国際的な枠組み 練習問題 第9問: Y信用金庫の営業店の管理者が、国家公安委員会の「犯罪収益移転危険度調査書」(令和7年)をもとに、窓口向けの研修資料を作っている。調査書が取引形態の面で危険度が高
マネロンの基礎と国際的な枠組み
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第9問
Y信用金庫の営業店の管理者が、国家公安委員会の「犯罪収益移転危険度調査書」(令和7年)をもとに、窓口向けの研修資料を作っている。調査書が取引形態の面で危険度が高いとしたものの組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 非対面取引、現金取引、外国との取引
「非対面取引、現金取引、外国との取引」が適切です。調査書は危険度の高い取引を、取引形態、国・地域、顧客の属性に分けて評価しており、取引形態はこの3つです(国家公安委員会『犯罪収益移転危険度調査書』(令和7年)第4)。
非対面取引は相手や本人確認書類を直接確かめられないこと、現金取引は匿名性が高く資金の追跡が難しいこと(キャッシュレス化で利用が減る傾向でも、なお悪用の事例があります)が理由に挙げられています。「非対面取引、現金取引、非居住者との取引」は、非居住者(日本に住所のない人など)を入れた点が違い、非居住者は取引形態ではなく顧客の属性の区分です。
「実質的支配者が不透明な法人との取引」を含む肢も、非居住者と、実質的支配者(会社を実際に動かせる立場の個人)が不透明な法人という顧客の属性を入れた点が違います。取引形態で危険度が高いのは非対面、現金、外国との取引の3つで、非居住者や法人は顧客の属性の側だと押さえましょう。
関連キーワード: 犯罪収益移転危険度調査書・取引形態・顧客の属性・非居住者・現金取引
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