金融AMLオフィサー［実践］ マネロンの基礎と国際的な枠組み 練習問題 第1問: X農協の管理者が、若手職員から「給料や事業の売上など、適法に得たお金の送金も、マネロン等の対策の対象になりますか」と聞かれた。マネー・ローンダリング、テロ資金供

「マネロンは犯罪で得た収益が対象ですが、テロ資金供与と拡散金融は出所を問わず、適法なお金も対象です」が適切です。財務省の比較の表では、マネー・ローンダリング（犯罪で得た収益の出所や持ち主を分からなくする行為）の資金は犯罪によって得られた収益ですが、テロ資金供与（テロの実行や活動を支えるために資金などを集めたり渡したりする行為）と拡散金融（大量破壊兵器の開発などに関わるとして資産凍結の対象とされた者へ資金や金融サービスを渡す行為）は、どちらも出所を問いません（出典：財務省『教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策』をもとにぴよパス作成）。

「マネロンとテロ資金供与は犯罪で得た収益が対象」は、テロ資金供与も出所を問わない点を見落としています。「いずれも犯罪で得た収益が対象」は、テロ資金供与と拡散金融のどちらも出所を問わない点と合いません。

給料や売上が元手の送金でも、テロ資金供与や拡散金融に使われるなら対策の対象になると押さえましょう。