金融AMLオフィサー［実践］ マネロンの基礎と国際的な枠組み 練習問題 第8問: 2021年にFATFで採択された第4次対日相互審査報告書の結果に基づく日本の区分と、その後の政府の動きの説明として、最も適切なものはどれか。

「重点フォローアップ国となり、報告書の公表を機に、警察庁と財務省を共同議長とする政策会議が設置された」が適切です。相互審査は、各国の対策がFATFの基準に沿っているかを審査する仕組みです。

FATFは2021年に対日相互審査報告書を採択し、その結果に基づき日本は重点フォローアップ国（結果の公表後3年間、毎年、改善状況を報告する立場）となりました。報告書の公表を機に、令和3年（2021年）8月に政策会議が設置され、同じ月に3年間の行動計画が策定されました（出典：財務省『マネロン等対策』、FATF『対日相互審査重点フォローアップ報告書（第3回）』仮訳、警察庁『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』（令和7年）をもとにぴよパス作成）。

「通常フォローアップ国」は重点にも観察対象にも当たらない国の区分で、約3年後までに報告します。「観察対象国」は1年間の観察期間中に顕著な進捗の報告を求められる区分です。

どちらも日本の結果とは違い、共同議長も金融庁ではありません。第4次審査の結果は重点フォローアップ国で、その公表を機に警察庁と財務省を共同議長とする政策会議ができたと押さえましょう。