金融AMLオフィサー[実践] 国内の関連法令と対策の変遷 練習問題 第1問: Y信用金庫の支店長が、営業店の研修用にマネー・ローンダリング対策の年表を作っている。国内で初めてマネー・ローンダリングを犯罪とした法律と、そのときの疑わしい取引
国内の関連法令と対策の変遷
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第1問
Y信用金庫の支店長が、営業店の研修用にマネー・ローンダリング対策の年表を作っている。国内で初めてマネー・ローンダリングを犯罪とした法律と、そのときの疑わしい取引の届出の制度について、最初の行に書く内容として最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 麻薬特例法で、届出の制度も同時に設けられた
「麻薬特例法で、届出の制度も同時に設けられた」が適切です。警察庁(JAFIC)の「マネー・ローンダリング対策の沿革」によると、平成4年7月に施行された麻薬特例法が、薬物犯罪で得た収益のマネー・ローンダリング(犯罪で得た資金の出どころを隠す行為)を犯罪とし、同時に金融機関等による疑わしい取引の届出の制度を設けました(今の条文では麻薬特例法第6条が隠す行為の罪です)。
当時の対象は薬物犯罪の収益でした。「麻薬特例法で、届出の制度は後の法律で設けられた」は、法律は合っていますが届出の制度の時期が違います。
平成12年2月施行の組織的犯罪処罰法は、すでにあった届出の対象犯罪を広げたものです。「組織的犯罪処罰法で、届出の制度は後の法律で設けられた」は、法律も時期も違います。
組織的犯罪処罰法は、対象を重大犯罪にも広げた次の段階です。日本のマネー・ローンダリングの犯罪化と届出の制度は、どちらも麻薬特例法から始まりました。
根拠・参照資料: 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第6条
関連キーワード: 麻薬特例法・マネー・ローンダリング・犯罪化・疑わしい取引の届出
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