金融AMLオフィサー［実践］ 国内の関連法令と対策の変遷 練習問題 第8問: Y信用金庫の窓口に、国家公安委員会の指定により財産凍結等対象者となっている顧客本人が来店し、普通預金の払戻しを求めた。窓口の対応として、最も適切なものはどれか。

「相手が公安委員会の許可証を提示すれば応じる」が適切です。国際テロリスト等財産凍結法（国連決議を踏まえて財産の凍結等を定めた法律）は、何人も財産凍結等対象者（国家公安委員会の指定などで財産の動きを制限された者）を相手に預貯金の払戻しなどをしてはならないとし、相手が許可証を提示したときだけを例外とします（同法第15条第4号）。

許可と許可証の交付は都道府県公安委員会が行います（同法第9条第4号、第13条第1項）。「公安委員会に電話で照会し」は、許可証の提示に代わりません。

生活費は、公安委員会が許可するときの基準です（同法第11条第1項第1号）。「公安委員会に届け出たうえで」も、届出で足りる定めはありません。

1万5千円は、贈与などの対象になる財産の基準額（同法施行令第6条）で、預貯金の払戻しには金額の基準がありません（同法施行令第7条第1号）。対象者への払戻しは、照会や届出、金額によらず、許可証の提示があるときだけです。