警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第22問: 施設警備の警備員から「館内で起きた重い罪の犯人だと分かっている人を数日後に館内で見つけたら、逮捕状なしで捕まえてよいか」と尋ねられ、営業所の警備員指導教育責任者
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
– / 26 解いた
第22問
施設警備の警備員から「館内で起きた重い罪の犯人だと分かっている人を数日後に館内で見つけたら、逮捕状なしで捕まえてよいか」と尋ねられ、営業所の警備員指導教育責任者が刑事訴訟法を確かめた。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 緊急逮捕ができるのは、検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られ、警備員にはこの逮捕の権限が無い。
「緊急逮捕ができるのは、検察官、検察事務官又は司法警察職員に限られ、警備員にはこの逮捕の権限が無い」が適切です。刑事訴訟法第210条第1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が、死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があり、急速を要し逮捕状を求めることができないとき、理由を告げて逮捕できると定めます。
罪が重ければ警備員にも広がる定めではなく、対象の罪も長期1年以上ではありません。同項は、この場合には「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない」としています。
逮捕の現場で差押えや捜索ができるのも、第220条第1項の検察官、検察事務官又は司法警察職員です。逮捕状なく何人でも逮捕できるのは第213条の現行犯人で、指導では、警備業法第15条のとおり警備員に特別な権限は無いことと合わせて伝えます。
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第210条・第213条・第220条・警備業法第15条
関連キーワード: 緊急逮捕・刑事訴訟法第210条・現行犯人・令状
広告
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 100分
広告