警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第25問: 商業施設の警備を受託した営業所で、施設の運営会社 (施設占有者) が館内の拾得者から物件の交付を受けた後の扱いを、警備員指導教育責任者が遺失物法で確かめた。この
商業施設の警備を受託した営業所で、施設の運営会社 (施設占有者) が館内の拾得者から物件の交付を受けた後の扱いを、警備員指導教育責任者が遺失物法で確かめた。この運営会社は同法の特例施設占有者には当たらない。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 施設占有者は、交付を受けた物件について、速やかに、遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないとされている。
「施設占有者は、交付を受けた物件について、速やかに、遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないとされている」が適切です。遺失物法第13条第1項本文は、交付を受けた施設占有者は「速やかに」遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならないと定め、1か月の猶予を置いていません。
同項ただし書により、所持が禁止されている物などは警察署長に提出するので、遺失者に直接返してよいとした肢は誤りです。返還は選べるので返還できないとした肢も誤りです。
第2条第5項の「施設」は管理に当たる者が常駐するもので、常駐しない建物を含むとした肢も誤りです。なお、政令で定める特例施設占有者 (物件が多数に上り適切に保管できる者) は、返還できない物件 (政令で定める高額な物件を除く) を2週間以内に届け出れば提出せずに保管できます (第17条)。
交付を受けた施設占有者は速やかに返還か提出をし、所持が禁止されている物と犯人が占有していたと認められる物件は警察署長に提出します (遺失物法第13条第1項)。
根拠・参照資料: 遺失物法第2条・第13条・第17条
関連キーワード: 遺失物法第13条・施設占有者・所持の禁止・警察署長への提出
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