警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第14問: 営業所の警備員指導教育責任者が、警察官の権限を説明する資料で、警察官職務執行法第5条(犯罪の予防及び制止)を取り上げる。同条の定めとして、最も適切なものはどれか
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第14問
営業所の警備員指導教育責任者が、警察官の権限を説明する資料で、警察官職務執行法第5条(犯罪の予防及び制止)を取り上げる。同条の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、予防のため関係者に警告を発することができる。
「犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、予防のため関係者に警告を発することができる」が適切です。警察官職務執行法第5条は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは予防のため関係者に必要な警告を発し、その行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって急を要する場合は、その行為を制止できると定めています。
「急を要する」は制止の要件で、警告の要件ではありません。財産の損害は「重大な」ものとされ、軽微なものは含まれません。
先に警告を済ませておくことは制止の要件として書かれていません。同条は「まさに行われようとする」犯罪の予防の定めで、行われた後の逃走を防ぐ規定でもありません。
警告は犯罪がまさに行われようとするときに発することができ、制止はさらに生命・身体の危険か財産の重大な損害の虞があって急を要するときにできます。
根拠・参照資料: 警察官職務執行法第5条
関連キーワード: 警察官職務執行法第5条・犯罪の予防・制止・警告
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