警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第11問: 警備を受託している店舗で商品の窃盗があり、営業所の警備員指導教育責任者が、現場の警備員から「告訴や告発はだれができるのか」と尋ねられた。刑事訴訟法の定めとして、
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第11問
警備を受託している店舗で商品の窃盗があり、営業所の警備員指導教育責任者が、現場の警備員から「告訴や告発はだれができるのか」と尋ねられた。刑事訴訟法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 犯罪があると思料するときは、被害者でない警備員であっても、告発をすることができる。
「犯罪があると思料するときは、被害者でない警備員であっても、告発をすることができる」が適切です。刑事訴訟法第239条第1項は「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と定め、告発をする者を被害者に限っていません。
告訴については第230条が「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる」と定めており、何人でもできるのは告発のほうです。告発を被害者に限る肢と、告訴を何人でもできるとする肢は、この二つを入れ替えています。
被害者の法定代理人は第231条により「独立して」告訴ができ、本人の同意は要件ではありません。告訴の取消しは第237条により「公訴の提起があるまで」です。
現場からの相談には、告訴は被害者の側、告発は何人でもと分けて答えられるようにしておきましょう。
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第230条・第231条・第237条・第239条
関連キーワード: 告発・告訴・刑事訴訟法第239条・刑事訴訟法第230条
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