警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第18問: 営業所の警備員指導教育責任者が、警備員向けの法令の資料で、軽犯罪法の第1条以外の条を説明する。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第18問
営業所の警備員指導教育責任者が、警備員向けの法令の資料で、軽犯罪法の第1条以外の条を説明する。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 同法の適用に当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならないとされている。
「同法の適用に当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならないとされている」が適切です。軽犯罪法第4条は「この法律の適用にあたつては」国民の権利を不当に侵害しないように留意し「その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない」と定めており、第1条の一部の号に限った定めではありません。
第3条は、第1条の罪を教唆し又は幇助した者は「正犯に準ずる」とし、刑を減軽するとはしていません。第2条は、情状によってその刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができると定めており、免除と併科の一方を認めない二つの肢はどちらも条文と合いません。
軽犯罪法は、情状による刑の免除と拘留・科料の併科を認め、教唆・幇助を正犯に準じて扱い、同法の濫用を禁じています。
根拠・参照資料: 軽犯罪法第2条・第3条・第4条
関連キーワード: 軽犯罪法第4条・濫用の禁止・正犯に準ずる・併科
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