警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第16問: 商業施設の警備を受託する営業所で、警備員指導教育責任者が拾得物の扱いを教える。遺失物法第35条と民法第240条に照らして、拾得者の所有権の取得の説明として、最も
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第16問
商業施設の警備を受託する営業所で、警備員指導教育責任者が拾得物の扱いを教える。遺失物法第35条と民法第240条に照らして、拾得者の所有権の取得の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 運転免許証のように個人の身分を証する文書は、所有者が判明しなくても拾得者が所有権を取得できない。
「運転免許証のように個人の身分を証する文書は、所有者が判明しなくても拾得者が所有権を取得できない」が適切です。民法第240条は、公告をした後三箇月以内に所有者が判明しないときは拾得者が所有権を取得すると定めますが、遺失物法第35条は、同条の各号の物件は民法第240条の規定にかかわらず所有権を取得できないとしています。
第2号は個人の身分若しくは地位を証する文書、図画又は電磁的記録です。第4号は遺失者等の住所又は連絡先が記録された文書等で、3箇月を過ぎても取得できません。
第1号からは許可その他の処分により所持できる物で政令で定めるものが、第5号からは広く一般に流通している文書等が除かれています。民法第240条の期間は6箇月ではなく3箇月です。
個人の身分や地位を証する文書と、遺失者の住所や連絡先が記録された文書は、公告後3箇月を過ぎても拾得者が所有権を取得できません。
根拠・参照資料: 遺失物法第35条・民法第240条
関連キーワード: 遺失物法第35条・民法第240条・所有権・拾得物
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