警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第15問: 営業所の警備員指導教育責任者が、拾得物の扱いを教える資料で遺失物法の報労金を取り上げる。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第15問
営業所の警備員指導教育責任者が、拾得物の扱いを教える資料で遺失物法の報労金を取り上げる。同法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 返還を受ける遺失者は、物件の価格の100分の5以上100分の20以下の報労金を拾得者に支払う義務を負う。
「返還を受ける遺失者は、物件の価格の100分の5以上100分の20以下の報労金を拾得者に支払う義務を負う」が適切です。遺失物法第28条第1項は、物件の返還を受ける遺失者が、物件の価格の「百分の五以上百分の二十以下」に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならないと定めています。
100分の10以上100分の30以下は割合を変えた誤りです。同条第3項は、国、地方公共団体、独立行政法人その他の公法人は報労金を請求することができないと定めています。
第29条により、報労金は物件が遺失者に返還された後「一箇月」を経過すると請求できません。第31条により、遺失者は物件について有する権利を放棄して、報労金を支払う義務を免れることができます。
報労金は物件の価格の100分の5以上100分の20以下で、返還から1箇月を過ぎると請求できず、国や地方公共団体などの公法人は請求できません。
根拠・参照資料: 遺失物法第28条・第29条・第31条
関連キーワード: 遺失物法第28条・報労金・100分の5以上100分の20以下・公法人
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