警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第3問: 警備員指導教育責任者が、逮捕に関する教育の前提として、日本国憲法第33条の内容を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第3問
警備員指導教育責任者が、逮捕に関する教育の前提として、日本国憲法第33条の内容を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 現行犯として逮捕される場合を、令状によらなければ逮捕されないことの例外としている。
「現行犯として逮捕される場合を、令状によらなければ逮捕されないことの例外としている」が適切です。日本国憲法第33条は「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」と定めています。
同条は令状の要らない場合を現行犯として定め、逮捕する者を警察官などに限っていません。刑事訴訟法第213条も現行犯人は何人でも逮捕状なくして逮捕できると定めており、警察官などに限るとする文は誤りです。
令状を発するのは「権限を有する司法官憲」で、警察署長ではありません。令状は理由となっている犯罪を「明示する」ものでなければならず、逮捕の後に告げれば足りるとする文も誤りです。
保障の主体は「何人も」で、日本国民に限った定めではありません。指導では、警備員による現行犯人の逮捕がこの例外と第213条に基づくことを押さえさせます。
根拠・参照資料: 日本国憲法第33条、刑事訴訟法第213条
関連キーワード: 日本国憲法第33条・令状主義・現行犯・司法官憲
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