警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第23問: 労働組合の争議が行われている工場の警備を受託した営業所で、警備員指導教育責任者が、配置する警備員に勤労者の権利についての日本国憲法の定めを説明する。最も適切なも
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第23問
労働組合の争議が行われている工場の警備を受託した営業所で、警備員指導教育責任者が、配置する警備員に勤労者の権利についての日本国憲法の定めを説明する。最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 勤労者の団結する権利と団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると定められ、その条文に公共の福祉の語は無い。
「勤労者の団結する権利と団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると定められ、その条文に公共の福祉の語は無い」が適切です。日本国憲法第28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定めています。
権利の主体は「勤労者」で、「何人も、公共の福祉に反しない限り」は第22条第1項で居住、移転及び職業選択の自由に付く言い方です。第27条は勤労の権利と義務を定め、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準を法律で定めるとしていますが、団体行動をする権利を法律に委ねる定めではなく、団結や団体行動をする権利は第28条が別に保障しています。
争議の現場でも警備員は団体の正当な活動に干渉してはなりません (警備業法第15条)。勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障するのは日本国憲法第28条で、主語は「勤労者」、条文に公共の福祉による限定の語はありません。
根拠・参照資料: 日本国憲法第22条・第27条・第28条・警備業法第15条
関連キーワード: 労働基本権・日本国憲法第28条・団体行動権・警備業法第15条
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