警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第1問: 営業所の警備員指導教育責任者が、新任の警備員への教育で、個人の尊重を定めた日本国憲法第13条の文言を説明している。同条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権
憲法・刑法・刑事訴訟法ほか
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第1問
営業所の警備員指導教育責任者が、新任の警備員への教育で、個人の尊重を定めた日本国憲法第13条の文言を説明している。同条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、どのような限りで立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めているか。最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 公共の福祉に反しない限り
「公共の福祉に反しない限り」が適切です。日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」としたうえで、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めています。
「公共の福祉に適合する」は、第29条第2項が財産権の内容を法律で定めるときに使う言い方で、第13条の語ではありません。「法律の定めるところにより」「公の秩序を害しない限り」「法律の範囲内において」も、同条の文言にありません。
第13条は国政の上での尊重を定めた条文で、警備業務の場での基準は、警備業者と警備員は他人の権利及び自由を侵害してはならないとする警備業法第15条です。指導では、第13条が権利の尊重に付けている限定の語は「公共の福祉に反しない限り」だと押さえさせます。
根拠・参照資料: 日本国憲法第13条、第29条第2項、警備業法第15条
関連キーワード: 日本国憲法第13条・個人の尊重・公共の福祉・幸福追求権
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