警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 憲法・刑法・刑事訴訟法ほか 練習問題 第21問: 商業施設の警備員が、他の客が大勢いる売場で、ある来店者について「この人は借金を抱えて家賃を何か月も滞納している」と大声で言った。この話は犯罪の事実ではなく、公共
商業施設の警備員が、他の客が大勢いる売場で、ある来店者について「この人は借金を抱えて家賃を何か月も滞納している」と大声で言った。この話は犯罪の事実ではなく、公共の利害に関わらない私事である。営業所の警備員指導教育責任者が、この行為を刑法に当てはめて説明する。最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 名誉毀損の罪に当たり、言った事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となる。
「名誉毀損の罪に当たり、言った事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となる」が適切です。刑法第230条第1項は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した者を「その事実の有無にかかわらず」三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処すると定めています。
第230条の2第1項が罰しないのは、公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにあり、真実の証明があったときで、私事の摘示には当たりません。虚偽の事実の摘示を要件とするのは第230条第2項の死者の名誉の毀損です。
「一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」は事実を摘示しない侮辱の罪 (第231条) の刑で、名誉毀損の罪の刑ではなく、侮辱の罪にも拘禁刑が含まれます。名誉毀損の罪は事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、侮辱の罪は1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です (刑法第230条第1項・第231条)。
根拠・参照資料: 刑法第230条・第230条の2・第231条
関連キーワード: 名誉毀損の罪・侮辱の罪・事実の摘示・刑法第230条
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