税効果会計とその他の会計基準

取引先の甲社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。法定実効税率は期首・期末とも30%で、繰延税金資産は全額回収可能とする。税引前当期純利益は70,000、法人税、住民税及び事業税は23,700である。 貸倒引当金の損金算入限度超過額（将来減算）：期首10,000、期末12,000 減価償却の償却限度超過額（将来減算）：期首30,000、期末31,000 圧縮積立金（将来加算）：期首10,000、期末9,000 当期の交際費の損金不算入額（将来も損金に算入されない）：期首0、期末5,000 当期の法人税等調整額と当期純利益の組合せとして、最も適切なものはどれか。法人税等調整額の「△」は法人税等を減らす側を表す。

取引先の甲社は、当期中に取得したその他有価証券を部分純資産直入法で評価している。この評価を反映する前の当期純利益は30,000千円で、法人税、住民税及び事業税は評価によって変わらない。期末の資料は次のとおりである（単位：千円）。法定実効税率は30%で、評価差損に係る一時差異は回収可能とする。減損処理の対象となる銘柄はなく、ほかに一時差異はない。 A銘柄：取得原価30,000、期末時価38,000 B銘柄：取得原価18,000、期末時価24,000 C銘柄：取得原価94,000、期末時価70,500 当期末のその他有価証券評価差額金（評価差額金）と、評価を反映した後の当期純利益の組合せとして、最も適切なものはどれか。評価差額金の「△」は借方の残高を表す。

取引先の甲社は、繰延税金資産の回収可能性の（分類4）に当たり、例外の扱いは用いない。当期末の将来減算一時差異と解消の見込みは次のとおりである（単位：千円）。翌期の一時差異等加減算前課税所得（一時差異の解消額を加減する前の課税所得の見積額）は15,000、法定実効税率は30%で、税務上の繰越欠損金の残高と将来加算一時差異はないものとする。 賞与引当金：残高12,000、翌期の解消12,000 貸倒引当金の限度超過額：残高8,000、翌期の解消3,000 減価償却の償却限度超過額：残高20,000、翌期の解消4,000 投資有価証券評価損（売却の予定がなく解消時期を決められない）：残高6,000、翌期の解消0 当期末に計上できる繰延税金資産の金額として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社では、当期の決算日までに税法の改正が成立し、当期末の一時差異が解消する期の法定実効税率が30%から25%に下がることになった。当期末の一時差異は次のとおりで、いずれも将来減算であり、30%で計算した繰延税金資産の残高がある（単位：千円）。繰延税金資産は全額回収可能で、その他有価証券は全部純資産直入法によっている。 貸倒引当金の損金算入限度超過額：金額4,000 退職給付引当金：金額12,000 その他有価証券の評価差損：金額40,000 税率の変更によって、当期の損益計算書の税金費用は法人税等調整額を通じてどれだけ動くか。最も適切なものはどれか。

取引先の甲社には、減損の兆候のある資産グループがAとBの2つある。いずれも残りの使用期間は3年で、毎年末に同額の将来キャッシュ・フローを生み、使用後の処分による収入はない。現価係数は1年後0.95、2年後0.90、3年後0.85とする。資料は次のとおりである（単位：千円）。 帳簿価額：Aグループ50,000、Bグループ80,000 毎年末の将来キャッシュ・フロー：Aグループ18,000、Bグループ24,000 正味売却価額：Aグループ44,000、Bグループ58,000 当期に計上する減損損失の合計額として、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社の当期の退職給付に関する資料は次のとおりである（個別財務諸表・単位：千円）。未認識の数理計算上の差異は個別貸借対照表に計上せず、過去勤務費用はないものとする。 期首の退職給付引当金：金額96,000 勤務費用：金額7,000 利息費用：金額1,500 期待運用収益：金額1,000 年金資産の実際の運用収益：金額400 数理計算上の差異の当期の費用処理額（損失側）：金額800 年金資産への掛金の拠出：金額3,000 会社が直接支払った退職一時金：金額1,400 年金資産から支払われた退職年金：金額2,000 当期の退職給付費用と期末の退職給付引当金の組合せとして、最も適切なものはどれか。

取引先の甲社は、借地に建てた店舗を当期末に撤去して土地を返還した。店舗には資産除去債務を計上している。期首の資産除去債務は9,709千円、割引率は年3%で、時の経過による調整額は千円未満を四捨五入する。撤去で実際に支払った額は10,400千円である。資産に計上した除去費用の当期の減価償却費は1,725千円で、店舗の減価償却費は販売費及び一般管理費に計上している。撤去は当初の予定どおりの時期に行い、店舗本体の減価償却費と除却損は考えない。当期の販売費及び一般管理費に計上される、資産除去債務に関連する費用の合計額として、最も適切なものはどれか。

親会社P社は、前々期の期首に子会社S社の全株式を取得し、のれん60,000千円が生じた。P社の連結財務諸表を日本基準で作成する場合とIFRSで作成する場合を比べる。のれんを規則的に償却する基準の場合、償却は15年の定額法によるものとする。当期までに減損は生じていない。税効果は考えず、のれんの償却のほかに差異はないものとする。当期の連結純利益と当期末ののれん残高について、IFRSの場合を日本基準の場合と比べた説明として、最も適切なものはどれか。