決算修正と損益計算書の作成
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
取引先の甲社 (3月決算) の決算整理前の試算表の一部は次のとおりである (単位：千円)。 売上高：金額84,000 仕入高：金額58,000 繰越商品 (期首の商品)：金額6,400 販売費及び一般管理費：金額12,500 期末の商品は、帳簿数量1,600個、実地数量1,540個、原価は1個5千円、正味売却価額は1個4.5千円である。数量の不足 (棚卸減耗) は原価性があり、収益性の低下による簿価の切下げとともに売上原価に含める。切下額は実地数量に対して計算する。修正後の売上総利益として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 26,530千円
解説: 26,530千円が正しく、決め手は棚卸減耗と簿価の切下額の両方を売上原価に入れることです。 帳簿棚卸高＝1,600個×5＝8,000 棚卸減耗＝(1,600−1,540)個×5＝300 簿価の切下額＝1,540個×(5−4.5)＝770 売上原価＝6,400＋58,000−8,0…
関連キーワード: 修正仕訳・売上総利益・棚卸減耗・収益性の低下・売上原価
- 正解済みまだ正解していませんQ2
取引先の甲社の資料を調べたところ、前期の期首に取得した工場の機械と本社の事務用備品について、当期の減価償却費が未計上であることが分かった。修正前の資料は次のとおりである (単位：千円)。 売上総利益：金額11,300 販売費及び一般管理費：金額8,300 営業利益：金額3,000 工場機械の取得原価：金額6,000 工場機械の減価償却累計額 (当期首)：金額1,500 本社備品の取得原価：金額4,800 本社備品の減価償却累計額 (当期首)：金額1,200 償却はどちらも定率法 (耐用年数8年・償却率0.250) で、当期は12か月分を計上する。当期はどちらも調整前の償却額が償却保証額を上回るので、改定償却率には切り替わらない。工場機械の償却費は全額を当期の売上原価に含める。修正後の売上総利益と営業利益の組合せとして、最も適切なものはどれか。税金は考えない。
正解: 3. 売上総利益10,175千円、営業利益975千円
解説: 売上総利益10,175千円、営業利益975千円が正しく、決め手は期首の未償却残高に償却率を掛け、工場の分を売上原価に、本社の分を販売費及び一般管理費に分けることです。未償却残高は、取得原価から減価償却累計額を引いた帳簿上の残りです。 工場機械の償却費＝(6,000−1,500)×…
根拠・参照資料: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第十、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第84条
関連キーワード: 修正仕訳・減価償却・定率法・売上総利益・営業利益
- 正解済みまだ正解していませんQ3
取引先の甲社は、修正前の営業利益が10,200千円、経常利益が10,400千円で、貸倒引当金の繰入が未処理である。期末の資料は次のとおりである (単位：千円)。 受取手形・売掛金：期末残高50,000、貸倒実績率2%、修正前の引当金残高640 短期貸付金：期末残高12,000、貸倒実績率5%、修正前の引当金残高360 引当金は期末残高×貸倒実績率まで差額を補充する。売上債権の貸倒れに異常なものはなく、短期貸付金は営業取引以外の貸付けで、その繰入額は営業外費用とする。税金は考えない。修正後の営業利益と経常利益の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 営業利益9,840千円、経常利益9,800千円
解説: 営業利益9,840千円、経常利益9,800千円が正しく、決め手は繰入額を債権の性質で分けて差額だけを計上することです。 売上債権の必要額＝50,000×2%＝1,000、繰入＝1,000−640＝360 貸付金の必要額＝12,000×5%＝600、繰入＝600−360＝240 営…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第87条、第93条
関連キーワード: 修正仕訳・貸倒引当金・差額補充・販売費・営業外費用
- 正解済みまだ正解していませんQ4
取引先の甲社 (決算日3月31日) の修正前の経常利益は9,600千円である。次の3点が未処理であることが分かった。 ・保険料：1月1日に向こう1年分1,200千円を支払い、全額を当期の費用にした。 ・受取家賃 (営業外収益)：2月1日に向こう6か月分360千円を受け取り、全額を当期の収益にした。 ・支払利息：借入金20,000千円 (年利3%・利息は毎年12月31日に後払い) の1月1日から3月31日までの利息を計上していない。 月割で修正した後の経常利益として、最も適切なものはどれか。税金は考えない。
正解: 2. 10,110千円
解説: 10,110千円が正しく、決め手は翌期分の費用と収益を当期から除き、経過した分の未払の費用を当期に入れることです。 前払の保険料＝1,200×9/12＝900 (費用を減らし、利益は増える) 前受の家賃＝360×4/6＝240 (収益を減らし、利益は減る) 未払の利息＝20,00…
関連キーワード: 経過勘定・前払費用・前受収益・未払費用・経常利益
- 正解済みまだ正解していませんQ5
取引先の甲社 (3月決算) は、出荷した時に売上を計上している。次の商品は、顧客が検収した時に支配が移転する契約である (単位：千円)。 ・A品：3月26日出荷、3月29日検収、売価1,000、原価750 ・B品：3月28日出荷、4月3日検収、売価3,600、原価2,700 ・C品：3月30日出荷、4月6日検収、売価2,400、原価1,800 修正前の売上高は120,000、売上原価は90,000で、3品とも期末の棚卸に含めていない。出荷時の計上を認める代替的な取扱いは用いず、検収した時に売上を計上するよう修正する。修正後の売上総利益として、最も適切なものはどれか。税金は考えない。
正解: 1. 28,500千円
解説: 28,500千円が正しく、決め手は翌期に検収されるB品とC品について、売上を取り消すと同時に原価を期末の棚卸へ戻すことです。収益は、顧客が資産の支配を得た時に認識します (企業会計基準第29号 第35項)。国内の販売で出荷から検収までが通常の期間なら出荷時の計上を認める取扱いもあ…
関連キーワード: 修正仕訳・収益認識・検収・売上原価・期末棚卸
- 正解済みまだ正解していませんQ6
取引先の甲社の修正前の経常利益は11,000千円で、期末に保有する次の3銘柄は帳簿価額のままで評価をしていない (単位：千円)。 C株式：保有目的売買目的有価証券、帳簿価額3,200、期末時価3,500 D株式：保有目的その他有価証券、帳簿価額4,000、期末時価3,400 E株式：保有目的関連会社株式、帳簿価額5,000、期末時価4,200 その他有価証券は全部純資産直入法で処理し、税効果は考えない。有価証券の評価差額のうち当期の損益に入るものは、営業外損益に計上する。どの銘柄も時価の下落は著しいものではなく、減損の処理は要しない。修正後の経常利益として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 11,300千円
解説: 11,300千円が正しく、決め手は3銘柄のうち評価差額が当期の損益に入るのは売買目的のC株式だけであることです。 C株式：3,500−3,200＝＋300 (当期の損益) D株式：3,400−4,000＝−600 (純資産の部へ直接計上し、損益に入れない) E株式：取得原価のまま…
関連キーワード: 有価証券・売買目的有価証券・その他有価証券・関連会社株式・全部純資産直入法
- 正解済みまだ正解していませんQ7
取引先の甲社の当期の科目の一覧は次のとおりである (単位：千円)。 売上高：金額186,000 売上原価：金額139,000 販売費及び一般管理費：金額36,500 受取配当金：金額900 支払利息：金額1,100 有価証券評価損 (売買目的有価証券)：金額400 固定資産売却益：金額1,900 減損損失：金額2,200 その他有価証券評価差額金 (全部純資産直入法による当期の増加額)：金額600 報告式の損益計算書の経常利益として、最も適切なものはどれか。税効果は考えない。
正解: 1. 9,900千円
解説: 9,900千円が正しく、決め手は固定資産売却益と減損損失を特別損益に分け、評価差額金を損益に入れないことです。 営業利益＝186,000−139,000−36,500＝10,500 経常利益＝10,500＋900−1,100−400＝9,900 受取配当金は営業外収益 (財務諸表…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第90条、第93条、第95条、第95条の2、第95条の3
関連キーワード: 損益計算書・経常利益・税引前当期純利益・特別損益・営業外損益
- 正解済みまだ正解していませんQ8
取引先の甲社の決算修正に関する資料は次のとおりである (単位：千円)。 修正前の税引前当期純利益：金額8,000 決算修正による利益の減少：金額1,000 期首の繰越利益剰余金：金額6,000 当期中に行った配当：金額1,500 配当の日の資本金：金額20,000 配当の直前の資本準備金：金額3,800 配当の直前の利益準備金：金額1,100 法人税等は修正後の税引前当期純利益の30%とし、税効果は考えない。配当の財源は繰越利益剰余金だけで、会社法の定めに従って利益準備金を積み立てる。ほかに繰越利益剰余金の増減はない。修正後の期末の繰越利益剰余金として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 9,300千円
解説: 9,300千円が正しく、決め手は法人税等を修正後の利益で出し直し、利益準備金の積立を資本金の4分の1までの枠で抑えることです。 修正後の税引前当期純利益＝8,000−1,000＝7,000 法人税等＝7,000×30%＝2,100、当期純利益＝7,000−2,100＝4,900 …
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条
関連キーワード: 繰越利益剰余金・利益準備金・基準資本金額・法人税等・修正仕訳
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ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務2級の問題を10カテゴリに分けています。決算修正と損益計算書の作成にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 財務2級全80問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには修正仕訳・売上総利益・売上原価・経常利益などがあります。本試験の情報は合格率30.05%（第164回・2026年7月5日実施）/ 25.96%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間180分・受験料8,250円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち4問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、連結修正仕訳と連結貸借対照表・収益認識・税効果会計とその他の会計基準などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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