収益認識
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
取引先の甲社(決算は毎年3月31日)は、X1年10月1日に機械の販売と保守サービスを一括して契約した。契約額は10,800千円である。機械と保守サービスは別個の履行義務で、機械は引渡し時に、保守サービスは契約期間にわたり月割りで均等に収益を認識する。資料は次のとおりである(単位:千円)。 独立販売価格:機械9,600、保守サービス2,400 移転の時期:機械X1年10月1日に引渡し、保守サービスX1年10月1日から36か月 消費税は考えないものとする。X2年3月期の収益の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 9,000千円
解説: 9,000千円が正しく、決め手は契約額を独立販売価格の比率で配分してから、保守は経過した月数の分だけ収益にすることです(企業会計基準第29号 第65・66項、一定の期間にわたる充足は第38項)。 配分の比率=9,600:2,400=4:1 機械への配分=10,800×4/5=8,…
関連キーワード: 収益認識・取引価格の配分・独立販売価格・履行義務
- 正解済みまだ正解していませんQ2
取引先の甲社は、当期に商品2,000個を1個4千円(原価は1個2.6千円)で現金販売した。顧客は一定の期間内なら返品して全額の返金を受けられる。甲社は100個が返品されると見積もっており、この見積りどおりに取引価格を決められるものとする。返品された商品については、回収費用と価値の下落で1個あたり0.6千円の負担を見込み、この負担は当期の売上原価に含める。期末までに実際の返品はなかった。消費税は考えないものとする。当期の売上総利益として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2,600千円
解説: 2,600千円が正しく、決め手は返品見込みの分を売上から除き、回収費用などを引いた額だけを売上原価から除くことです(企業会計基準適用指針第30号 第85項・第88項)。 売上高=(2,000−100)×4=7,600千円(返品見込みの400千円は、返す見込みの代金を表す負債である…
関連キーワード: 返品権付き販売・返金負債・返品資産・売上総利益
- 正解済みまだ正解していませんQ3
取引先の甲社(決算は毎年3月31日)は、X1年10月1日からの2年間、得意先に部品を販売する契約を結んだ。単価は10千円だが、2年間の累計の販売数量が30,000個を超えると、契約の開始時にさかのぼって全数量の単価が9千円になる。甲社は最も可能性の高い単一の金額(最頻値)で対価を見積り、見積った額はすべて取引価格に含められるものとする。 ・前期(X2年3月期):販売6,000個。前期末は累計30,000個を超えないと見積もった。 ・当期(X3年3月期):販売16,000個。当期末に累計30,000個を超えると見積りを変えた。 消費税は考えないものとする。当期の売上高として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 138,000千円
解説: 138,000千円が正しく、決め手は見積りが変わった期に、前期までの売上の過大分もまとめて修正することです(企業会計基準第29号 第50・51・55・74項)。変動対価とは、条件によって金額が変わる対価のことです。 累計の販売数量=6,000+16,000=22,000個 累計の…
関連キーワード: 変動対価・最頻値・見積りの見直し・取引価格の事後的な変動
- 正解済みまだ正解していませんQ4
取引先の甲社は、当期のZ商品の取引を総額で計上していた。見直しの結果、甲社はZ商品を支配しておらず、他社が顧客へ提供するよう手配しているだけで、この取引では代理人に当たると判定した。Z商品の売上原価は、すべて提供元の他社への支払額である。修正前の資料は次のとおりである(単位:千円)。 売上高:修正前の損益計算書12,500、うちZ商品の取引3,000 売上原価:修正前の損益計算書11,500、うちZ商品の取引2,500 売上総利益:修正前の損益計算書1,000、うちZ商品の取引500 修正後の売上高と売上総利益率(売上総利益÷売上高)の組合せとして、最も適切なものはどれか。率は小数第2位を四捨五入する。
正解: 4. 売上高10,000千円・売上総利益率10.0%
解説: 売上高10,000千円・売上総利益率10.0%が正しく、決め手は代理人の収益が手数料の純額になり、売上総利益の額は変わらないことです(企業会計基準適用指針第30号 第39・40項)。代理人とは、他社の財やサービスの提供を手配するだけの立場をいいます。 Z商品の手数料(純額)=受取…
関連キーワード: 本人と代理人・純額・売上総利益率・修正後の指標
- 正解済みまだ正解していませんQ5
取引先の甲社は、契約額66,000千円の工事を第1期に着工し、第2期末では未完成である。この工事は一定の期間にわたり充足される履行義務で、進捗度は発生した工事原価の累計を工事原価総額の見積りで割って求める。第2期に工事原価総額の見積りを変更した。資料は次のとおりである(単位:千円)。 当期に発生した工事原価:第1期11,000、第2期22,000 期末の工事原価総額の見積り:第1期44,000、第2期55,000 消費税は考えないものとする。第2期の収益の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 23,100千円
解説: 23,100千円が正しく、決め手は第2期末の見積りで累計の進捗度を出し直し、前期までの収益を差し引くことです(企業会計基準第29号 第41・43項、企業会計基準適用指針第30号 第20項)。ここでの進捗度は、発生した原価の累計を原価総額の見積りで割った割合です(インプット法)。 …
関連キーワード: 一定の期間にわたり充足される履行義務・進捗度・インプット法・見積りの変更
- 正解済みまだ正解していませんQ6
取引先の甲社の当期末の取引は次のとおりである(単位:千円)。ア〜オの顧客はすべて別々で、契約も別々である。イの対価は製品Pに配分された額で、エの保守は月割りで収益にする。 ア 引渡し済み。請求済みで期日待ち:対価7,400、入金0 イ Pのみ引渡し。Qの引渡しまで請求不可:対価2,700、入金0 ウ 商品は翌期に引渡し:対価1,500、入金1,500 エ 12か月の保守のうち3か月を提供:対価2,400、入金2,400 オ 引渡し済み。残額は請求済みで期日待ち:対価3,000、入金1,000 期末の貸借対照表の売掛金・契約資産・契約負債の組合せとして、最も適切なものはどれか。消費税は考えないものとする。
正解: 3. 売掛金9,400千円・契約資産2,700千円・契約負債3,300千円
解説: 売掛金9,400千円・契約資産2,700千円・契約負債3,300千円が正しく、決め手は対価の権利が無条件かどうかと、履行より先に受け取ったかどうかです(企業会計基準第29号 第10〜12・77・78項)。 売掛金(無条件の権利)=ア7,400+オ(3,000−1,000)=9,4…
関連キーワード: 契約資産・契約負債・顧客との契約から生じた債権・売掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ7
取引先の甲社は、得意先に製品1,000個を単価8千円で販売する契約を結んでいた(単価は独立販売価格と同じ)。当期に600個を引き渡した後、同じ製品を600個追加し、追加分の単価を6千円とする契約変更に合意した。変更日の独立販売価格は8千円のままで、追加の単価は独立販売価格を反映していない。未移転の製品は、引渡し済みの製品と別個のものである。変更後、当期中に300個を引き渡した。消費税は考えないものとする。当期の売上高として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 6,840千円
解説: 6,840千円が正しく、決め手は追加の単価が独立販売価格を反映していないので別の契約にせず、未移転分と追加分の対価を残りの数量で割り直すことです(企業会計基準第29号 第30項・第31項(1))。第30項(2)は、追加の対価が独立販売価格に契約の状況に応じた調整を加えた額かどうか…
関連キーワード: 契約変更・独立販売価格・残存履行義務・単価の見直し
- 正解済みまだ正解していませんQ8
取引先の甲社(家庭用品の卸売)の当期の資料は次のとおりである。 ・商品の販売額は消費税込みで13,200千円(税率10%)で、当期に全量を引渡し済みである。消費税は税抜きで処理する。 ・販売先の小売店へ当期の販売について当期に支払った協賛金は900千円(税抜き)で、全額を販売費に計上している。 ・協賛金のうち600千円は販売先から何のサービスも受けない支払いで、300千円は販売先が甲社のために行った店頭調査の対価である。店頭調査は別個のサービスで、金額は独立販売価格と同じである。 修正後の当期の売上高として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 11,400千円
解説: 11,400千円が正しく、決め手は消費税を取引価格に入れず、別個のサービスの対価でない協賛金だけを売上から減らすことです(企業会計基準第29号 第47項・第63項)。 税抜きの販売額=13,200÷1.1=12,000千円 売上から減らす協賛金=600千円 当期の売上高=12,0…
関連キーワード: 取引価格・消費税・顧客に支払われる対価・協賛金
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ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務2級の問題を10カテゴリに分けています。収益認識にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 財務2級全80問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには独立販売価格・取引価格の配分・履行義務・返品権付き販売などがあります。本試験の情報は合格率30.05%(第164回・2026年7月5日実施)/ 25.96%(第162回・2025年10月26日実施)・試験時間180分・受験料8,250円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。関連する用語や条件は、決算修正と損益計算書の作成・連結修正仕訳と連結貸借対照表・税効果会計とその他の会計基準などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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税効果会計とその他の会計基準8 問Premium 限定
財務諸表と財務分析の10分野を、資料を読みながら通して解く
10分野から4問ずつ、5択で通して解きます。本試験の記述式10題とは形式が違う、ぴよパス独自の練習です。目安は正答率60%です。
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- 収益認識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 収益認識は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務2級の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している収益認識の問題数は8問 / 全80問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、収益認識を全40問中4問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 収益認識で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 財務2級の合格基準は「100点満点中60点以上(記述式10題・各10点。試験委員会にて最終決定)」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。収益認識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。