銀行業務検定試験 財務2級 税効果会計とその他の会計基準 練習問題 第4問: 取引先の甲社では、当期の決算日までに税法の改正が成立し、当期末の一時差異が解消する期の法定実効税率が30%から25%に下がることになった。当期末の一時差異は次の

「税金費用が800千円増える」が正しく、決め手は引当金の差異の分だけが損益に出て、純資産に直接入れた評価差損の分は純資産で処理されることです（税効果会計に係る会計基準 注解（注6）（注7）、適用指針第28号 第51項）。

損益に出る分の差異：4,000＋12,000＝16,000

旧残高：16,000×30%＝4,800、新残高：16,000×25%＝4,000

繰延税金資産が4,800−4,000＝800減るので、借方の法人税等調整額が800増えます。

純資産に出る分：40,000×30%＝12,000、40,000×25%＝10,000

この繰延税金資産の減少2,000の相手は評価差額金で、損益に入りません。

「2,800千円増える」は評価差損の分2,000も損益に入れて800に足した値です。「800千円減る」は繰延税金資産の減少を費用の減少と読み違え、向きを逆にした値です。

「2,000千円増える」は引当金の分を落とし、評価差損の分だけを損益に入れた値です。「2,800千円減る」は評価差損の分を足したうえ、向きも逆にした値です。

税率が下がると繰延税金資産は減って税金費用を増やしますが、評価差額に係る分は純資産に入り損益を動かしません。