銀行業務検定試験 財務2級 税効果会計とその他の会計基準 練習問題 第3問: 取引先の甲社は、繰延税金資産の回収可能性の（分類4）に当たり、例外の扱いは用いない。当期末の将来減算一時差異と解消の見込みは次のとおりである（単位：千円）。翌期

「4,500千円」が正しく、決め手は（分類4）では翌期の課税所得の見積りと翌期に解消する差異の範囲に限ることです（適用指針第26号 第26項・第27項）。解消する期を割り振る作業をスケジューリングと呼びます。

翌期の解消額：12,000＋3,000＋4,000＋0＝19,000

翌期の課税所得の見積り：15,000で、19,000より小さいので15,000が上限

繰延税金資産：15,000×30%＝4,500

「5,700千円」は上限を見ず、翌期の解消額19,000に税率を掛けた値です。「12,000千円」は（分類2）の扱いで、解消時期を決められる差異すべて（12,000＋8,000＋20,000＝40,000）に税率を掛けた値です（第20項）。

「13,800千円」は（分類1）の扱いで、全額46,000に税率を掛けた値です（第18項）。「0千円」は（分類5）の扱いです（第31項）。

（分類4）の繰延税金資産は、翌期の解消額と翌期の課税所得の見積りの小さい方に税率を掛けた額です。