銀行業務検定試験 財務2級 税効果会計とその他の会計基準 練習問題 第1問: 取引先の甲社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。法定実効税率は期首・期末とも30%で、繰延税金資産は全額回収可能とする。税引前当期純利益は70,000

「法人税等調整額△1,200千円、当期純利益47,500千円」が正しく、決め手は繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比べることです（税効果会計に係る会計基準 第二の二の3）。交際費は将来も損金にならない永久差異で、一時差異に入れません。

圧縮積立金は圧縮記帳を積立金で行ったもので、解消すると課税所得が増えます。

期首の差額：(10,000＋30,000)×30%−10,000×30%＝12,000−3,000＝9,000

期末の差額：(12,000＋31,000)×30%−9,000×30%＝12,900−2,700＝10,200

法人税等調整額：10,200−9,000＝1,200の増加なので△1,200

当期純利益：70,000−23,700＋1,200＝47,500

検算：永久差異を足した(70,000＋5,000)×30%＝22,500が税負担で、70,000−22,500＝47,500です。

「△600千円」は負債を差し引かず資産に足して増減を取った値です（15,600−15,000）。「△2,700千円」は交際費5,000に30%を掛けて期末の差額に入れた値です。

「△10,200千円」は期末の差額をそのまま調整額にした値です。「法人税等調整額2,700千円」は交際費を差異に入れたうえ、符号も逆にして税金費用を増やした値です。

法人税等調整額は期末残高そのものではなく、繰延税金の純額の期首から期末への増減で決まります。