銀行業務検定試験 財務2級 税効果会計とその他の会計基準 練習問題 第2問: 取引先の甲社は、当期中に取得したその他有価証券を部分純資産直入法で評価している。この評価を反映する前の当期純利益は30,000千円で、法人税、住民税及び事業税は

「評価差額金9,800千円、当期純利益13,550千円」が正しく、決め手は評価差益だけを純資産に置き、評価差損は当期の損失として、その税効果も損益に出すことです（企業会計基準第10号 第18項(2)、適用指針第26号 第41項、適用指針第28号 第9項）。部分純資産直入法は、銘柄ごとに差益と差損を分けて扱う方法です。

評価差益：(38,000−30,000)＋(24,000−18,000)＝14,000、繰延税金負債は14,000×30%＝4,200

評価差額金：14,000−4,200＝9,800

評価差損：94,000−70,500＝23,500は当期の損失で、繰延税金資産は23,500×30%＝7,050

差損は純資産に直接入れないので、繰延税金資産の相手は法人税等調整額で、税金費用が7,050減ります。

当期純利益：30,000−23,500＋7,050＝13,550

「評価差額金△6,650千円」の組は差益と差損の合計を純資産に置く全部純資産直入法の値です（(14,000−23,500)×70%）。「評価差額金△16,450千円」の組は差益と差損の置き場所を逆にした値です（23,500×70%、30,000＋14,000×70%＝39,800）。

「評価差額金16,850千円」の組は差損の税効果7,050の相手を評価差額金にした値です（30,000−23,500＝6,500）。「評価差額金14,000千円」の組は差益の税効果を落とした値です。

部分純資産直入法では、差益の税効果は純資産の側に、差損の税効果は損益の側に出ます。