株式評価額と企業価値の算定

取引先の甲社の当期末の貸借対照表の要約は次のとおりである（単位：千円）。 資産合計：当期末896,000 負債合計：当期末560,000 資本金：当期末140,000 資本剰余金：当期末20,000 利益剰余金：当期末204,000 自己株式：当期末−28,000 発行済株式総数は120,000株で、このうち8,000株を甲社自身が保有している。種類株式と新株予約権はない。簿価純資産法による甲社の1株の価額はいくらか。

取引先の甲社の当期末の資産と負債の帳簿価額と時価は次のとおりである（単位：千円）。 その他の資産：帳簿価額420,000、時価420,000 土地：帳簿価額180,000、時価300,000 投資有価証券：帳簿価額80,000、時価60,000 負債：帳簿価額430,000、時価430,000 発行済株式総数は40,000株で、自己株式はない。時価純資産法で評価し、含み損益の純額に対する法人税等相当額（税率30%）を控除する。甲社の1株の価額はいくらか。

取引先の甲社の当期の損益計算書の要約は次のとおりである（単位：千円）。 営業利益：金額72,000 営業外収益：金額3,000 営業外費用：金額15,000 特別利益：金額40,000 特別損失：金額12,000 税引前当期純利益：金額88,000 法人税等：金額26,400 当期純利益：金額61,600 特別利益と特別損失は当期限りのもので、来期以降は当期と同じ額の経常利益が毎期続くと見込む。法人税等は税引前の利益の30%、還元率は8%、有利子負債は300,000千円で、発行済株式総数は50,000株、自己株式はない。来期以降の予想利益を用いた利益還元法による甲社の1株の価額はいくらか。

取引先の甲社の当期の1株当たり当期純利益は144円、配当性向は25%で、当期の配当は当期末に支払い済みである。来期以降の1株の配当は、当期の配当を基準に毎年2%ずつ伸びると見込む。株主資本コストは6%である。配当が一定の率で伸びる前提の配当還元法による甲社の1株の価額はいくらか。

取引先の甲社の株式価値を、将来のフリー・キャッシュ・フロー（FCF）を割り引くDCF法で見積もる。3年分の予測FCF（単位：千円）と割引率8%の現価係数は次のとおりである。 予測FCF：1年目100,000、2年目120,000、3年目150,000、4年目− 現価係数：1年目0.926、2年目0.857、3年目0.794、4年目0.735 4年目以降のFCFは3年目と同額が毎年続くものとする。有利子負債は900,000千円、現預金は210,000千円で、現預金は全額が非事業資産である。甲社の株式価値はいくらか。

取引先の甲社（非上場）の株式価値をEV/EBITDA倍率法で見積もる。甲社の当期の営業利益は80,000千円、減価償却費は40,000千円、支払利息は10,000千円、有利子負債は300,000千円、現預金は60,000千円である。類似上場会社3社の倍率は次のとおりである。 A社：EV/EBITDA倍率6.0、EV/営業利益倍率10.0 B社：EV/EBITDA倍率7.0、EV/営業利益倍率11.0 C社：EV/EBITDA倍率8.0、EV/営業利益倍率12.0 3社の単純平均の倍率から非流動性ディスカウントとして30%を差し引いた倍率を使う。甲社の株式価値はいくらか。

取引先の甲社の資料は次のとおりである（単位：千円）。 営業利益：前期−、当期200,000 減価償却費：前期−、当期60,000 投資支出：前期−、当期90,000 売上債権：前期180,000、当期170,000 棚卸資産：前期50,000、当期90,000 仕入債務：前期100,000、当期110,000 売上債権・棚卸資産・仕入債務は各期末の残高で、運転資本は売上債権＋棚卸資産−仕入債務とする。営業利益に対する税率は30%とする。DCF法で用いる当期の営業フリー・キャッシュ・フローはいくらか。

取引先の甲社（非上場）の株式価値を簿価純資産法とDCF法で見積もり、次の資料（単位：千円）を得た。2つの方法の差の読み方として、最も適切なものはどれか。 簿価純資産：金額100,000 含み益（税相当を引いた後）：金額30,000 予測3年分の現在価値：金額120,000 残存価値の現在価値：金額480,000 DCF法の事業価値：金額600,000 純有利子負債：金額200,000 DCF法の株式価値：金額400,000